サジェスト汚染は名誉毀損?相手を特定・逮捕できるのか解説

この記事は、サジェスト汚染をした相手の責任を取ってもらうためのものです。

サジェスト汚染された。こんなことをした相手を逮捕したい。

Googleは利用者が多く、いろんな人にサジェストが見られると思えば、このように苦痛を感じると思います。

訴えることができる可能性を探るのも無理はありません。

そこで今回は、 サジェスト汚染が名誉毀損なのか、逮捕・特定できるのかについて解説していきます。

痒い所に手が届く内容にしてあるので、サジェスト汚染や名誉毀損に関する予備知識がなくても読み進めることができますよ。

それでは、詳しく見ていきましょう。

サジェスト汚染は名誉毀損として問題視されている

サジェスト汚染は問題視はされているのですが、 日本国内では名誉毀損とは認められないと判断されるケースが多いです。

まずは「サジェスト汚染」が問題視されている事例を見ていきましょう。

世界的に見ればサジェスト汚染が名誉毀損とされるケースも

意図的なサジェスト汚染によって、特定の人物の名誉(社会的な評価)を傷つけることは「可能」という意見があります。

要は「サジェスト汚染は名誉毀損だ」という考え方が存在するということです。

実際に、サジェスト汚染は「名誉毀損に当たる」として日本国外で問題視されている行為となっています。

【9月27日 AFP】米インターネット検索大手グーグル(Google)の検索サイトで単語を入力すると自動的に検索候補を表示するサジェスト機能をめぐってフランス人男性がグーグルを名誉棄損で訴えた裁判で、仏パリ(Paris)の裁判所が、同社とエリック・シュミット(Eric Schmidt)最高経営責任者(CEO)の責任を認め、賠償金の支払いを命じる判決を下した。フランス司法関連サイト「legalis.net」が24日伝えた。

引用元:検索サジェストで「レイプ犯」は名誉毀損、グーグル敗訴 フランス 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

このように、2010年の時点で、フランスの裁判所がサジェスト汚染を認め、Googleに責任追及を求めていることが分かります。

サジェスト汚染は名誉毀損と認められる可能性もあるのです。

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サジェスト汚染は名誉毀損と認められる可能性があるというこですね。
國次
フランスの事例では、サジェスト汚染は名誉毀損とみなされましが、日本の場合だと異なるようです。

サジェスト汚染は名誉毀損と認められない日本

名誉毀損と認められた事例は、2010年のフランスのものでした。
しかし、日本国内の場合だと、名誉毀損とは認められないとされています。

国内の意見として多いのが、 サジェスト汚染のように不穏な単語を並べただけでは名誉毀損とは認められないというものです。

例えば、サジェストに「田中太郎 犯罪」と表示される場合、以下のようなパターンが考えられます。

  • パターンその1:田中太郎が犯罪行為を行った/犯罪者だ
  • パターンその2:田中太郎が犯罪に巻き込まれた
  • パターンその3:田中太郎は犯罪心理学者だ

名誉毀損の可能性があるパターンその1以外にも、その2・その3の可能性もあります。
一概に名誉毀損とは言い切れないのです。

東京都の男性がサジェスト汚染を訴えた事例

ここからは実際にサジェスト汚染の申し立てが最高裁で取り消しになった事例を紹介します。

2013年のサジェスト汚染に関する裁判では、東京地裁がGoogleに命令を下しています。

検索サイト「グーグル(Google)」利用者の男性が、自分の名前をGoogleに入力すると、身に覚えのない犯罪行為が表示されるとして、米Googleに表示をやめるように求めて提起していた訴訟で、2013年4月15日、東京地方裁判所において判決が言い渡された。
東京地裁は「無関係の単語を閲覧しやすい状況を放置し、男性の社会的評価を低下させた」として名誉棄損やプライバシー侵害に当たると認定。Googleに対して表示の停止と慰謝料30万円の支払いを命じた。

引用元:Google検索の「サジェスト機能」を巡る訴訟でGoogle敗訴 | 日経 xTECH(クロステック)

このように、Google社によるサジェスト汚染の放置は、名誉毀損・プライバシー侵害に当たるとして、30万円の支払いを命令しています。

あれ?サジェスト汚染を名誉毀損って認めてますよね?!
國次
そうですね。しかし、問題はこの後です。

大手検索サイト「グーグル」に自分の名前を入力すると犯罪を連想させる単語が自動表示されるとして、男性が米グーグルに表示差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は15日、表示差し止めと30万円の賠償を命じた一審判決を取り消し、男性側逆転敗訴を言い渡した。男性側は最高裁に上告する方針。

引用元:グーグルが逆転勝訴 検索予測の表示差し止め、東京高裁で:日本経済新聞

先ほどの判決は取り消され、男性側が「敗訴」となっています。
一度名誉毀損とは認められましたが、責任までは追及されなかったのです。

この後、実際に男性は2017年に最高裁に上申し、最高裁の判断を仰ぎました。

インターネット検索サイト「グーグル」で名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、男性が検索サービス大手の米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日までに、「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定をした。決定は1月31日付で、裁判官5人全員一致の意見。

引用元:[ニュース]ネット検索結果、削除認めず=逮捕歴「公共の利害」-初の判断基準示す・最高裁 | 

このように、最高裁は男性の申し立てを却下し、 サジェストの削除は「公共の利害に関する」として認めなかったのです。

約4年にわたる裁判でしたが、男性の申し立ては通りませんでした。

「公共の利害」って何ですか

國次
「多くの人々の利害にかかわること」という意味です。最高裁では、犯罪を連想させるサジェスト汚染が、 国民のためになる情報と判断されたということになります。

名誉毀損と認められない背景に「技術」?

このように名誉毀損と認められない背景には、技術的な問題もあるとされています。

国内のインターネットの普及は、90年代後半~00年代前半で急速に進められました。

まだ日本の法律が、技術の進展に追いついていない状況にあります。

サジェスト機能もGoogle社が開発してからまだ日が浅いシステムです。

現段階ではサジェスト汚染をシステム的に名誉毀損と認めるまでには至ってません。

しかし、裏を返せれば 内部のシステムを理解すれば、名誉毀損の条件を満たしている可能性もあると言えます。

このあたりは、法整備とGoogleが自社システムの仕組みを開示するかにかかっていると言えます。

サジェスト汚染が名誉毀損と認められる日は来るのか

日本の判例では、サジェストの削除は認められませんでした。
ここで気になるのが、今後名誉毀損と認められる可能性 です。

Googleのような検索エンジンは、必要な情報をスピーディに集めることができるため、多くの日本人にとって日常生活に欠かせない存在です。

サジェストの単語が人々に与える印象も小さくはないとされています。
今後、国内でも法律が整備されていくことは十分に考えられます。

サジェスト汚染が名誉毀損とみなされる日もそう遠くはないかもしれません。

日本ではサジェストが違法とみなされるケースはまだまだ少ないんですね。
國次
残念ですが、現時点ではそういうほかありません。ただし、希望がないわけではないので、今後に期待しましょう。

サジェスト汚染をした相手を特定・逮捕できるか

「名誉毀損」は刑法に違反する犯罪行為です。

サジェスト汚染が「名誉毀損」に認められれば、当然逮捕・起訴もできる可能性も見えてきます。

しかし、警察に積極的に動いてもらうためには、逮捕以前に相手を特定しなければなりません。

そこでここからは、次の3つの項目を解説していきます。

  • ステップ1:まずは名誉毀損の成立条件を確認
  • ステップ2:逮捕以前に相手を特定が必要な理由を知る
  • ステップ3:犯人の特定から逮捕まで

それでは、3ステップを解説して行きます。

ステップ1:まずは名誉毀損の成立条件を確認

3ステップの中で最も難関と言えるのが、このステップ1です。

その理由は、前章「サジェスト汚染は名誉毀損として問題視されている」で紹介した通り、「サジェスト汚染のように不穏な単語を並べただけでは名誉毀損とは認められない」ためです。

名誉毀損が本当に成立しにくいのか、まずは刑法で名誉毀損の成立条件を確認しましょう。

第230条(名誉毀損)

1.公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

引用元:WIKIBOOKS「刑法第230条」

条文前半「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」が、そのまま名誉毀損が成立する条件となっています。

この部分から、名誉毀損が成立条件は以下の3つとされています。

  • 条件1:「公然と」
  • 条件2:「事実を摘示(てきし)し」
  • 条件3:「人の名誉を毀損した者」

条件を1つずつ見ていきましょう。

条件1:「公然と」

「公然と」とは、不特定多数の人間が誰でも見ることができる状態のことです。

例えば、誰がGoogleで検索ワードを入力しても、必ずサジェストに不穏な単語が並んでいる場合は「公然と」が成立します。

要は「 検索ワードさえ入力すれば、誰でもサジェスト汚染を確認できる状況」ということです。

ここで注意すべきなのが、「履歴」や「地域・言語」といった表示の仕組みです。

参照元:Google

Googleでは検索履歴がサジェストの上部に紫色の文字で表示されています。
これを不穏な単語と勘違いしないように注意してください。

検索履歴の場合、よく見ると右側に「削除」と表示されてますね。これは「履歴」だったんですね。
國次
そうですね。また、地域・言語に関する表示システムもあるのでご注意ください。

さらに、Googleには検索された地域・言語によって最適なサジェストを表示するシステムがあります。

例えば、東京で日本語で「東京駅 グルメ」などと検索すると、サジェストに東京駅周辺にある飲食店の店舗名が表示されるというものです。

このように、 サジェストの表示が地域・言語に依存しているケースがあるため、全員に同じサジェストが表示されていない場合があります。

例外的に「公然と」を満たさないケースがあるので注意しましょう。

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条件2:「事実を摘示(てきし)し」

「事実を摘示(てきし)し」とは、何らかの情報を示すことです。
これが検索ワードとサジェストを指します。

しかし、先ほども述べた通り、不穏な単語を並べられているだけでは名誉毀損とは認められにくいです。

「Aさん バカ」というサジェストがあれば、文脈を考えれば「Aさんはバカ」「Aさんはバカではない」の両方の意味が取れます。

このように、検索ワードとサジェストだけでは情報不足であるため、「事実を摘示」を満たさない可能性が高いです。

条件3:「人の名誉を毀損した者」

「人の名誉を毀損した者」の「名誉」とは、他人による評価を指します。
つまり、他人の社会的な評価を傷つけた者のことです。

例えば、 「著名人の経歴に泥を塗るような罵倒」などは名誉毀損に当たる良い例となります。

また、この「人」は、企業・団体を指すこともあります。
つまり、名誉毀損は個人・集団のどちらも対象となるのです。

サジェストにある単語で本当に名誉が傷つけられたのならば、条件3は成立します。

國次
特にサジェスト汚染の場合、条件を満たすような情報が不足しているとされ、「条件2」や「条件3」は立証が困難です。
まずはここを突破しないと逮捕・特定はできないのですね。
國次
本当に「名誉毀損」が成立できないのか、まずは弁護士に相談してみると良いでしょう。
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ステップ2:逮捕以前に相手の特定が必要な理由を知る

警察は、 サジェスト汚染のようなネットトラブルに対して消極的な姿勢をみせます。

警察を動かして、確実に名誉毀損として捜査・逮捕してもらうためには、 適切な証拠と告訴状が必要になります。

足取りがつかみにくいネットトラブルの捜査は、容易なことはでありません。

警察は、名誉毀損の発生がきちんと裏付けられる証拠を必要としています。

そこで犯人の「特定」を行い、誰が犯罪を起こしたのかを明確にしておくと、より捜査が円滑に進むとされているのです。

住所や名前を特定したところで、必ずしも捜査がスムーズに進むとは思えませんが。
國次
法的な「特定」の場合、特定の過程で一度裁判所でネットトラブルの違法性を認めてもらう必要があります。
特定が完了しているということはその過程をクリアしているのです。
特定した時点ですでに「違法」の判決を受けているから、警察に積極的に動いてもらえるということですか?
國次
そうですね。それもあって、特定を行ってから警察に逮捕を促すケースが効果的といわれています。

この特定には、法的な手順が必要であり、裁判所に一度「違法」と認められていることが前提にあります。

こうして警察は、届出を「特定が必要になる事態」と判断し、積極的に動くきっかけとなります。

また、告訴状とは警察に捜査を義務付ける書類を指し、被害届より強力なものです。

捜査を義務付けるので、より積極的に動いてもらうことができます。

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ステップ3:犯人の特定から逮捕まで

ステップ3では犯人の特定から逮捕までを解説していきます。

1:サジェスト汚染の犯人の特定

まずは犯人を特定していきます。

ただし、サジェスト汚染の場合は、犯人の特定は困難とされています。

ニュースサイトの掲載などで自然に表示される場合や、計画的にサジェスト汚染を誘発する場合もあるためです。

ゆえに、特定の方法を工夫しなければいけません。

犯人を特定したいのであれば、始めに問題のキーワードで検索を行います。

サジェストが過去のユーザーの検索履歴から生成されているならば、サジェストに対応するサイトがあっても不自然ではありません。

問題のサジェストに対応するサイトを探していきましょう。

名誉毀損を含む記事を掲載しているサイトをピックアップしていきます。

株式会社〇〇
株式会社〇〇 とは
株式会社〇〇 ブラック
株式会社〇〇 採用
株式会社〇〇 悪徳 評判
株式会社〇〇 社長 不倫
株式会社〇〇 バカ

このような状況であれば、各サジェストで検索を行います。

  • 「○○会社はブラック」
  • 「株式会社○○は悪徳企業!評価をまとめてみた」
  • 「歌手○○は○○と不倫している!」
  • 「○○は社長がバカな会社」

サジェスト検索の結果、検索結果1ページ目に以上のようなサイトがあれば、ピックアップしていきます。

このようなサイトは、特定の個人・集団への名誉毀損である可能性が高いです。

ここからはGoogleに対して、記事の削除と情報の開示を請求する交渉・裁判を起こすことになります。

準備を整えたら、まずは各サイトに記事の削除を要求しましょう。

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また、同時並行で記事作成者の特定を行います。

  • ステップ1:誹謗中傷投稿が投稿されているか確認
  • ステップ2:サイト管理人に交渉・訴訟を起こして、IPアドレスなどの情報を開示させる
  • ステップ3:IPアドレスなどの情報から犯人のプロバイダ(インターネットサービスの提供者)を特定する
  • ステップ4:プロバイダに連絡して、犯人に関する記録を保存させる
  • ステップ5:プロバイダが犯人の名前、住所、メールアドレスを公開する

詳しい手順と具体的な方法を確認したら、特定を進めていきましょう。

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本当に弁護士に依頼するメリットがあるのか不安になるかもしれません。
事実、この弁護士への依頼の段階で泣き寝入りとなる方も少なくありません。

しかし、デメリットよりもメリットの方が大きいことも事実です。

みなさんの不安要素は恐らく、「弁護士費用」の問題ですよね。

このあたりをスッキリさせてから、弁護士に依頼することをおすすめします。

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2:サジェスト汚染の犯人の逮捕・損害賠償請求

犯人を特定したら、弁護士に告訴状の作成を協力してもらい、犯人を逮捕する手はずを整えていきます。

告訴状が完成したら、最寄りの警察署に届け出ましょう。

また、ここまでに消費する費用は「膨大」と容易に予想可能です。

しかし、この費用は「損害賠償」として犯人に請求させることができます。

弁護士と協力して、手続きを行っていきましょう。

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ここまでにかかった費用は、損害賠償として犯人に請求できるんですね。
國次
その通りです。全額を回収できた例もあります。一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

「サジェスト対策」で不穏なサジェストを削除

サジェスト汚染が名誉毀損と認められなくても、サジェストを削除することもできます。
その方法は以下の3つのです。

  • サジェスト汚染対策業者に依頼
  • 自分でサジェスト対策をする方法
  • サジェスト対策を弁護士に依頼

詳しい方法やコストをふまえて、みなさんのシチュエーションに沿った対策を選びましょう。

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まとめ

サジェスト汚染は名誉毀損として問題視はされています。
しかし、サジェスト汚染が名誉毀損に問えるかというと微妙なところです。

また、サジェスト汚染をした相手を特定・逮捕できる可能性はあります。
ただ、こちらも名誉毀損の条件を満たしていることが前提条件です。

サジェスト汚染が名誉毀損と呼べるかについては、きちんと確認しておきましょう。

例え名誉毀損とみなされなくても、サジェストには削除方法が存在します。

方法を確認したら、 風評被害が広がる前にすぐにサジェストの削除依頼を実行しましょう

近年、このようなサジェスト汚染で、弁護士に相談・依頼は増加傾向にあるとされています。

悩んだら、すぐに弁護士に相談してみるのがおすすめです。

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