両親や子供、そして配偶者などの身内が犯罪者の場合、自分や他の身内の「就職」に影響が及ぶことを恐れていることと思います。
「身辺調査」があると聞いたことがあるんですが？身内の罪まで調べ上げられてしまうんですか？
職業によってはそのような調査があることも事実でしょう。この記事ではその点も詳しく解説していきます。
また、身内が犯罪者であることという情報が広まることも大いにあり得ます。
世間の目は厳しいですからね。実際に身内の恥がテレビの実名報道や新聞の一面に載るなど大きく報道されてしまうと就職への影響を考えてしまうものです。
最近では「犯罪者」というだけでネット上で好奇の目にさらされてしまい、SNSで話題になってしまったり、特定されてしまうこともありますよね･･･。
しかし、身辺調査や各種メディア、ネットで広められた情報により、自分が罪を犯したわけでもないのに、身内に犯罪者がいるだけで悩んだり、就職選考に落ちてしまうのは納得がいかないでしょう。
今回は身内に犯罪者がいる場合の影響とその対処方法について解説していきます。
さらに「身内犯罪者」に関する情報がネット上で拡散されてしまったケースへの対処方法についても解説していきますよ。身内が誹謗中傷や風評被害を受ける前に対処していきましょう。
身内に犯罪者･･･就職への影響は？
結論から言えば身内に犯罪者がいても就職に失敗(採用選考に不合格)するようなことはありません。ただし、身内の犯罪者の有無が選考の際の審査項目となる職業はいくつか存在しています。
そのような身内犯罪者が就職に影響がある職業には「公務員」が多いようです。
公務員の不祥事がニュースになるように、国や地方自治体に勤務し、日本の社会を支える公務員には相応の責任と信頼が必要になるためでしょう。
ここからは取り上げた職業が「身内に犯罪者がいると就けない職業なのか」検証していきます。
「警察官」
身内に犯罪者がいると就職に不利になる職業として「警察官」は有名ですよね。
これは都道府県によって実態は異なるようですが、警察官の採用試験では「身辺調査」が行われ、身内犯罪者の有無は選考時の審査項目となるようです。
もちろん審査項目というだけで、身内に犯罪者がいるからといって不合格になるわけではありません。
警察が身辺調査を行っていることを公表しているわけではありませんので、あくまでも通説や常識といったところでしょう。
この身辺調査は通常、何らかの採用選考の際に人事側が行うもので、対象者の生活や経歴、家族、人間関係などを調べますが、警察採用の際の身辺調査では犯罪歴の有無まで調べるとされます。
この警察の身辺調査にて、調査する範囲は「3親等」といわれています。
1親等が両親と自分の子供、2親等が祖父母、孫、自分の兄弟、3親等がそう祖父、ひ孫、おじ・おば、おい・めいになります。配偶者も対象です。
つまり、1～3親等内に犯罪者がいる場合、人事(警務)に警戒されるというわけですね。ただし、身内が犯罪者だからといって試験を不合格とするわけではありません。
まず、この場合の犯罪者は「懲役刑」や「禁固刑」など重い刑罰を受けた前科持ちの者を指し、罰金や科料などの軽微な罰を受けた者は考慮されないとされています。
また、重い刑罰を受けた者でも、再犯していない年数や十分な反省の姿勢をみせ、罪を償っている場合は不問とするという決まりもあるようです。
ところが犯罪者でなくても反社会的な組織・団体との繋がりがある人間が3親等内にいる場合は例外とされるようですね。
「自衛官」
自衛官も警察官同様に採用試験の際に身辺調査が行われています。身内に重い刑罰を受けた犯罪者がいれば警察同様に選考時に影響を受けることでしょう。
自衛官と警察の身辺調査で異なるのは「どこまで調べるか」です。
部隊に配属され、現場で働く自衛官になるためには、採用試験時に1親等(両親と自分の子供)～2親等(祖父母、孫、自分の兄弟)の身辺調査がされます。配偶者も対象です。
警察官と比べて調べる範囲は狭いですね。
ところが幹部候補などのキャリア組は異なり、3親等まで調べられるとされます。国の防衛を担う責任が重くなるためでしょう。
同じような理由で公安系の業務に携わる公務員やキャリア組、官僚クラスになると社会的な責任が強くなり、身辺調査が行われることがあるようですね。
ですが、身内に犯罪者がいても公務員になれる方は存在します。
身内に犯罪者がいるかどうかは選考の一要素に過ぎず、直接的に採用の合否に関わるわけではありませんのでご安心ください。
例外的：「芸能人」
例外的ではありますが、芸能人も身内に犯罪者がいると不利になることがあります。
芸能人はネームバリューがあり、知名度が命です。これを「広告塔」として利用する企業も多いでしょう。
そのために「身内に犯罪者がいる」と発覚したときはメディアなどにネタにされてしまい、信用を貶めるような状況になりかねません。
企業やテレビ局からは煙たがられてしまい、いわゆる「干される」ような状態になります。仕事が減り、まともに芸能人を続けることができなくなるでしょう。
ある意味、身内に犯罪者がいることで、公務員よりも痛手を負うことになりそうですね･･･。
就職に影響？身内の犯罪者が原因の「風評被害」対処は？
公安系やキャリア組の就職には身辺調査により身内犯罪者は審査対象となることがわかりました。
ところが一般企業の就職活動であってもその例外ではありません。
例えば、身内犯罪者が炎上や批判、または好奇の目にさらされてしまい、ネット上で情報が拡散、その身内である「みなさん」までもが悪評の対象となることもあります。
確かに、ネット上では犯罪者の親族に対するプライバシーの侵害や名誉の毀損もたびたび見られますね。
採用選考の方法として厚生省は、企業に対して身辺調査の実施を行うことを「就職差別」につながる恐れがあるとして注意喚起しています。
ところが、人事担当者は最近では採用希望者のSNSを特定・把握し、選考のマイナス要素となりそうな投稿がないか確認することがあるのが実情です。
もちろん身内に犯罪者がいるからといって不合格になるわけではありません。
･･･ですが、そのような投稿の拡散を見かけた人事担当者が採用選考時(特に面接時)にその事実確認を行う可能性がないわけではありません。
このような企業の行為は「就職差別」につながる恐れがある行為を平然と行っている現状にも問題がありますが、そのような投稿を放置し、拡散・風評被害のリスクにさらしておくことも問題です。
このような投稿は身内犯罪者本人やその親族にとってもリスクしかありませんね。
投稿に対しては削除を求め、内容が酷い場合には名誉毀損やプライバシーの侵害など「人権侵害」として投稿者の特定と損害賠償請求を行うことをおすすめします。
平穏を乱すものに対して適切な対処をとっていきましょう。
まとめ
今回は身内犯罪者の就職への影響について解説してきましたが、公務員を除き、就職への影響はほとんどないことがわかりました。
公務員の場合でも、公安職やキャリア組にのみ身辺調査が行われ、身内犯罪者の有無が選考のポイントとなるも「それで必ずしも不合格になるわけではないこと」も理解できたと思います。
一般企業を目指す場合は人事がネット上の情報を選考の際に確認する可能性もあるので、ネット上に残る身内犯罪者や身内への「風評」は削除依頼をおすすめします。
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