【ネット記事の削除依頼方法】悪質記事を残さないために

 

この記事ではネット記事の削除方法について解説しています。

 

悪質で不快なネット記事にお困りですか?

ネット上に投稿された記事(投稿)は削除を依頼することも可能です。誤解を生むような人の目に触れて欲しくない情報は削除したいところですが、やり方がわかりにくいですよね。

そこで今回一から紹介するのが「ネット記事の削除(依頼)方法」です。

具体的な削除依頼方法を解説しますので、ネット上に表示されている記事に悩まされている方は内容を少しずつでも読み進めていただき、記事投稿削除の準備を進めていきましょう。

ネット記事の削除を依頼する方法5つ【悪質コンテンツ対処法】

ネット上の悪質な記事を削除する方法は4つあります。

  • 方法1:投稿者に直接削除を依頼(交渉)
  • 方法2:利用規約・ガイドラインに基づく削除依頼(フォーム削除依頼)
  • 方法3:送信防止依頼書の送付
  • 方法4:仮処分の申立

難易度は下の方法ほど高くなりますが、強制力も強くなります。まずは方法1から見ていきましょう。

方法1:投稿者に直接削除を依頼(交渉)

まずはネット記事の投稿者に対して直接削除を依頼する方法です。法的な措置を利用しない「任意」での削除依頼となります。

方法は単純で、問題の記事・投稿に返信する形で「投稿内容の法的な問題点」を告げ、削除を依頼していきます。この際に触れる法的な問題点とは「権利侵害の発生」がメジャーです。

國次
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権利侵害とは、法律で保護されるべき「権利(人権)」を侵害される、というものであり、権利侵害は民法では「不法行為」と呼ばれる違法な行為となります。

権利侵害にはどのような権利の侵害があるのですか?

國次
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権利侵害で有名なのは「名誉毀損(名誉権侵害)」「プライバシーの侵害(プライバシー権侵害)」「著作権侵害」「肖像権侵害」などですね。いずれもネット上で発生しやすい人権侵害ですよ。

 

國次
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特に名誉毀損はネット上で他人の名誉(社会的地位や信頼、印象など)という人権を侵害した場合に発生するものです。最近はニュースでも「名誉毀損」という言葉をよく見かけるようになりましたね。

問題の記事・投稿上でこの権利侵害が発生している場合、「〇〇という表現(内容)上で私に対する〇〇という権利侵害が発生しているので直ちに削除をして欲しい」と告げて任意で削除を依頼していきます。

この際、「名誉毀損」「プライバシーの侵害」「著作権侵害」「肖像権侵害」など具体的にどのような権利侵害が発生しているか見極め、権利侵害の発生を伝えることが大切です。

國次
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名誉毀損やプライバシーの侵害を初めて知った方やもっと詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

削除されない場合は「権利侵害への法的措置も検討していること」を告げておきましょう。

方法2:利用規約・ガイドラインに基づく削除依頼(フォーム削除依頼)

ネット記事の投稿者に直接削除を依頼しても削除を断られるケースがほとんどです。そこで今度はWebサイトの運営元を頼ってみましょう。

Webサイト上では利用規約やガイドライン上で「禁止する投稿内容」を定めているケースがほとんどです。

そのため、運営に規約違反やガイドライン違反の投稿が存在していることを告げて対処(削除)を依頼することもできます。

この違反行為の申立は運営への「お問い合わせフォーム」から行うので「フォーム削除依頼」とも呼ばれています。

利用規約やガイドラインを確認して、以下のようなテンプレ(例文)に沿ってフォームに削除依頼文を記入していきましょう。

お世話になります。〇〇と申します。
この度は貴サイトの利用規約上の問題がある投稿について削除を依頼したく、ご連絡申し上げました。問題の投稿は「〇〇」というユーザー(ユーザー名があれば)が〇月〇日に投稿した「〇〇」という投稿です。URLは〇〇となります。この投稿の「〇〇(問題の表現屋内容)」という部分は貴サイトの利用規約にある「〇〇(該当する禁止事項などをコピペ)」に該当し、禁止行為の条件を満たしています。当方も問題の投稿により精神的な苦痛を感じていますので、当該投稿の内容確認と投稿削除のご検討をよろしくお願い申し上げます。

Webサイトによっては依頼のテンプレが決まっているケースもあります。「削除ガイドライン」などがある場合はそちらのガイドラインに従ったテンプレで削除を依頼していきましょう。

方法3:送信防止依頼書の送付

「送信防止措置依頼書」とは、プロバイダ責任制限法に基づき、法的に権利侵害投稿の削除を依頼できる依頼書のことです。記事があるWebサイトの運営元に送付することで法的に投稿の削除を依頼することができます。

法的な強制力がある依頼書ですが、依頼には権利侵害の発生が前提条件です。権利侵害発生の見極めと送信防止依頼書の書き方は以下の記事をご覧ください。

方法4:仮処分の申立

送信防止措置依頼書はプロバイダ責任制限法から導かれる法的措置ですが、強制力が強くないので必ずしもネット記事の削除が成功するとは限りません

方法1~3のネット記事の削除に失敗した場合、最終手段として裁判所でより強制力の強い「仮処分」を申し立てましょう

この仮処分とは、暫定的に権利(人権)を保護する措置です。仮処分によりネット上でみなさんの人権を侵害する投稿は仮処分に抵触する「違法状態」であることが認められるので、投稿を強制的に削除できます。

法的な知識が必要で難易度が高い削除依頼方法となりますので次章を参考にして弁護士に削除を依頼していきましょう。

番外編:逆SEO対策

逆SEO対策とは、問題のページ(記事・投稿)を検索エンジンの検索結果から除外させる対策を指します。言い換えれば「Google検索などで問題のページを検索されにくくする方法」のことです。

「削除」とは異なり根本的な問題は解決できませんが、「投稿を見えにくくする」という意味ではこの逆SEO対策が有効です。投稿の削除に失敗した場合などはこの方法で問題のページを検索されにくくしておきましょう。

詳しい方法は以下の記事で解説します。

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弁護士に依頼する方が削除の成功率が高い

前章で紹介した方法は一応、自力で手続きすることが可能です。特にフォーム削除依頼は自力で削除を依頼しやすい方法となっていますので一度は依頼してみることをおすすめします。

しかしながら、前章の手続きを弁護士に依頼することで、ネット記事の削除成功率は高くなります。

弁護士に削除を依頼したい方は下記の記事で「弁護士ができること」や「弁護士が対処できる記事・投稿の種類」「依頼方法」「弁護士費用(値段)」を確認しましょう。

ケース別のネット記事削除依頼方法

ケース別で具体的なネット記事の削除を依頼する方法について解説していきますので、削除を依頼する際はぜひご参照ください。

ケース1:誹謗中傷記事の削除依頼方法

最近ではネット上の誹謗中傷投稿が問題視されていますよね。中には命を絶ってしまう方もいます。自分を追い込んでしまう前に、投稿者に対して記事投稿削除を依頼し慰謝料を請求するなど責任をとってもらいましょう。

ネット上の誹謗中傷投稿は比較的に削除が依頼しやすいです。ただし、それもやり方次第となっています。以下の記事では5chのような匿名掲示板サイトやTwitterのようなSNSサイトに分けて誹謗中傷投稿の削除依頼方法を解説していきます。

ケース2:逮捕歴記事の削除依頼方法

Googleなどの検索エンジンで自分の名前を検索したときに前科や逮捕歴が実名と一緒に記載されているネット記事(実名報道)が表示されるケースがあります。

このような逮捕歴には、

  • 交際や結婚が困難になる
  • 家族や友人など交際相手にも迷惑をかけてしまう
  • インターネットの逮捕歴は対策しない限り、半永久的に残る
  • 就職が困難になる

といった影響があるので迅速に削除を依頼していきたいところです。

ネット上の逮捕歴と削除依頼方法については下記の記事をご覧ください。

ケース3:個人情報の削除依頼方法

ネット上では記事・投稿で個人情報が勝手に掲載されているケースが多いです。

例えば、

  • 氏名・住所・勤務先など「情報」が晒されたパターン
  • 顔や容姿を写した「写真」が晒されたパターン
  • 「性的コンテンツ」が晒されたパターン
  • LINEやTwitterの「スクリーンショット」が晒されたパターン

といったパターンが見受けられます。ネット記事上でも上記のようなコンテンツが含まれているケースもあり、適切な対処が必要です。詳しくは以下の記事をご覧ください。

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只今準備中ですので今しばらくお待ちください。

まとめ

ネット記事の削除依頼方法は基本的に以下の4つです。

  • 方法1:投稿者に直接削除を依頼(交渉)
  • 方法2:利用規約・ガイドラインに基づく削除依頼(フォーム削除依頼)
  • 方法3:送信防止依頼書の送付
  • 方法4:仮処分の申立

問題のネット記事に対しては上記4つの方法で削除を依頼できます。また、ネット記事を検索されないようにしたい場合、記事投稿の削除はできませんが「逆SEO対策」が有効です。

また、炎上、ネットいじめ・ネットリンチなどに遭遇している場合は以下の記事を参考にして対処していきましょう。

みなさまが無事に問題のネット記事が削除できることをお祈りいたします。

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