ネット上の誹謗中傷は名誉やプライバシーといった権利の侵害が起きていることも多く、違法行為とみなすことができます。ケースにもよりますが削除請求や発信者情報開示請求が可能となります。
こうした誹謗中傷への対応は自力でもできますが、弁護士に任せた方が時間や労力を割かずに済みます。ここで気になるのは費用ですよね。
ここからは誹謗中傷投稿への対応を弁護士に依頼する際にかかる費用をご説明します。
誹謗中傷投稿を「削除請求」する際の弁護士費用
誹謗中傷投稿の削除要請は弁護士に任せることができます。
任意交渉の費用相場
任意交渉とは、事を荒立てずに相手方との話し合いで解決を目指す交渉のことです。SNSの運営会社や投稿者本人などに対してまずは任意交渉で削除を要請します。
着手金は5万円～10万円、報酬金も5万円～10万円です。
送信防止措置の費用相場
送信防止措置はネット上の誹謗中傷によって名誉やプライバシーといった権利の侵害があった場合に、プロバイダーに該当する投稿を削除してもらう制度のことです。
任意交渉に応じない場合、次の打ち手として送信防止措置を講じることになります。
この送信防止措置依頼書は自分でも作成できますが、弁護士に依頼することもできます。着手金は5万円～10万円、報酬金も5万円～10万円です。
仮処分申立の費用相場
仮処分申立とは裁判所に一時的に権利を保全する処分を出してもらう申し立てのことです。
誹謗中傷による権利の侵害から守るために、裁判所に仮処分を申し立てることでSNSの運営会社に対して強制的に削除を要請できます。
仮処分命令が出れば確実に削除される強力な削除方法ですが、裁判所への申立は難易度の高い手続きとなるため、着手金は10万円〜30万円程度程度、報酬金も同程度かかります。
誹謗中傷をしてきた相手への「発信者情報開示請求」の弁護士費用
誹謗中傷投稿の削除だけではなく誹謗中傷をしてきた相手には相応の責任をとって欲しいですよね。
「発信者情報開示請求」とは、誹謗中傷などにより、権利侵害をしてきた相手を特定するための手続きのことです。
特定の目的は損害賠償請求や刑事告訴のためです。
発信者情報開示請求は法的な知識や経験が必要になり、基本的には弁護士に依頼することになります。
任意開示の費用相場
プロバイダ(インターネット事業者)に対して権利侵害の事実を提示して任意で誹謗中傷を書き込んだ投稿者の契約情報の開示を求めます。SNSのお問い合わせフォームや郵送で「発信者情報開示請求書」などを送付します。
弁護士に依頼する場合、着手金は5万円～10万円程度、報酬金が10万円〜20万円程度になります。
あくまでも任意なので開示するかどうかは相手次第で、実際に任意開示が成功する例は少ないです。
仮処分の費用相場
プロバイダが任意請求に応じない場合、プロバイダ責任制限法に基づいて発信者情報開示請求を行い、裁判所に仮処分を申し立てます。
申立が通り、裁判所から仮処分命令が出れば、プロバイダが発信者情報を開示するので、誹謗中傷の投稿者を特定できます。
弁護士費用は着手金が20万円～30万円、報酬金も20万円～30万円となります。
誹謗中傷投稿者を特定後、損害賠償請求をする際の弁護士費用
特定後は基本的に損害賠償を請求する流れとなります。示談金・賠償金の相場は10〜50万円となります。
示談交渉の費用相場
示談金を確実に払うまでもらうためには弁護士に間に入るのが効果的です。弁護士費用は5万円～10万円程度、報酬金が10万円〜20万円程度になります。
損害賠償請求の費用相場
示談交渉に応じない場合、損害賠償を請求します。賠償金の請求書を相手に送り、合意が取れれば相手に「合意書」を作成してもらい賠償金を払ってもらいます。
それでも合意が取れない場合、裁判所にて訴訟によって損害賠償を請求します。
弁護士に依頼する場合、着手金は10万円〜20万円、報酬金は賠償金の10%〜20%程度です。
誹謗中傷相手を刑事告訴する手続きを依頼する際の弁護士費用相場
ネット上の誹謗中傷は、場合よっては刑事責任も発生し、名誉毀損罪や侮辱罪が成立する可能性があります。
最寄りの警察署に告訴状を提出することで、警察や検察は事件の捜査を開始し、起訴の可否を判断します。起訴となれば有罪はほぼ確実です。
ただし、告訴状の内容によっては受理されないケースもあります。そこで弁護士に相談し、告訴状の作成を依頼します。
弁護士は告訴状の作成だけではなく、証拠の調査・確保・保全、告訴状の提出まで行います。着手金は5万円～10万円、報酬金も5万円～10万円です。
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