Facebookで嫌がらせをしてくる相手を特定する方法

Facebookで嫌がらせを受けたら、この記事をを参考にしてみたください。

Facebookで迷惑な相手を特定したい

迷惑な投稿を受けたら精神的な苦痛を受けますよね。

今回はFacebookの投稿者を特定する方法を紹介していきますので、その悩みを解決できる記事です。

Facebookで問題の投稿を書き込んだ相手を特定したい場合に必要な手続きを詳しく紹介していきます。

弁護士に依頼するケースがほとんどですので、そちらも合わせて見ていきましょう。

 

Facebookで攻撃を受けたら、投稿者を特定する必要あり

 

Facebookの利用者は日本国内だけでも月間2,800万人、世界レベルで見れば22億3000万人もの人々が利用する1大SNSです。

このようにFacebookは非常に利用者が多いので、中には誹謗中傷を平気で行う人いるかもしれません。

 

Facebookで誹謗中傷の被害にあった場合は、相手を特定することも検討しましょう。

なぜなら、誹謗中傷の投稿者に 慰謝料の請求や起訴して刑罰を受けさせるなど法的な措置が可能であるためです。

慰謝料の請求をしたい方はどれくらいの金額を請求することが出来るのか気になるかもしれません。

そのような場合、以下の記事を参考にして相場を確認しておきましょう。

ネット誹謗中傷で請求できる慰謝料の相場(名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害)
「誹謗中傷投稿を削除したいけど、お金がかかりそうで泣き寝入りしそう」 「誹謗中傷投稿の犯人を特定した場合、どのくらいの慰謝料が請求できるのか」 慰謝料には投稿の 削除にかかった費用や犯人の特定にかかった費用なども請求する...

 

また、投稿者の氏名や住所を特定し、投稿者を犯人として適切な罰を与えさせることもできます。

以下の記事でFacebookの悪口を警察に通報する方法を紹介していきますよ。

Facebookの悪口!誹謗中傷による名誉毀損で警察は動く?
この記事はFacebookの投稿を通報した際に警察が動いてくれるかについて徹底解説する記事です。 Facebookに悪口を書き込まれたから警察に通報・相談したい Facebookの誹謗中傷による名誉毀損で警察に対応し...

このようにFacebookで誹謗中傷を受けた際に、投稿者を特定する必要性はあるのです。

 

Facebookで投稿者を特定する方法

 

具体的には、以下の方法で問題の投稿者を特定していきます。

  • ステップ1:Facebookに誹謗中傷投稿を証拠として保存しておく
  • ステップ2:Facebookと交渉して、投稿者のIPアドレスなどの情報を開示させる
  • ステップ3:IPアドレスなどの情報から投稿者のプロバイダを特定する
  • ステップ4:プロバイダに訴訟を起こして、投稿者に関する記録を保存させる
  • ステップ5:プロバイダに投稿者の名前、住所、メールアドレスを開示させる

ステップごとに具体的にすべきことを詳しく見ていきましょう。

 

ステップ1:Facebookに誹謗中傷投稿を証拠として保存しておく

特定するなら証拠は絶対に必要ですか?
國次
そうですね。裁判では立証が命ですから、証拠は保存することがベターです。

特定を始める前に、攻撃を受けたと根拠となる証拠を保存しておきましょう。

なぜなら、このような 証拠はFacebookなどとの交渉・訴訟で必要になる可能性が高いです。

誹謗中傷の投稿者と内容を押さえておけば、相手が誹謗中傷を行ったということを立証しやすいです。

 

それに、投稿者が書き込みを削除してしまう可能性があります。

大事になれば、投稿者は自分が誹謗中傷をしたという証拠をいつまでも残しておくとは限りません。

そのため、特定を始める前には、証拠を保存しておきましょう。

誹謗中傷を受けたと感じた時点で証拠を保存しておいても良いです。

 

証拠の保存方法についてはスクリーンショットで構いませんが、こちらの記事でコツを紹介しているのでぜひ参考にしてくださいね。

ネット誹謗中傷を削除する前の準備と書き込みを削除する方法
誹謗中傷によって名誉が傷つけられるだけではなく、客足が遠のく、従業員が辞めるなど被害が大きくなることもあります。 誹謗中傷を早く削除したい ネット上で誹謗中傷を受けた!許せない! この記事は、誹...

 

ステップ2:Facebookと交渉して、投稿者のIPアドレスなどの情報を開示させる

証拠の保存が済んだら、いよいよ投稿者を特定していきます。

まずはFacebookの運営に連絡を取り、投稿者の情報を開示するように交渉しましょう。

 

プロバイダ責任法では、インターネット上で誹謗中傷などの攻撃を受けた場合に、攻撃を受けたサイトの運営者に対して、情報開示を請求することを認めています。

つまり、 Facebookで誹謗中傷を受けたら、運営に投稿者の情報を開示することを求めて良いというわけですね。

 

「発信者情報開示請求書」という書類を作り、Facebook運営宛に送付しましょう。

この書類は投稿者に関する情報の開示を請求するためのものです。

この請求により、投稿者のIPアドレスとタイムスタンプ(投稿日時の証拠)が開示されます。

 

発信者情報開示ってなんですか?
國次
Facebookの例ならば、Facebookの投稿者に関する情報を開示させることです。特定の手続きでは「発信者○○」という手続きが多いですが、発信者はFacebookの投稿者と当てはめて考えていきましょう。

 

Facebookが情報開示に応じてくれない場合は訴訟

Facebookが利用者のプライバシーの保護を理由に投稿者の情報を開示してくれない可能性があります。

そのような場合は、Facebookに対して「発信者情報開示仮処分命令申立」という訴訟を起こします。

この命令で、2週間から1ヶ月の間にサイトにIPアドレスとタイムスタンプを開示させることが可能です。

 

仮処分ってなんですか?
國次
本格的な裁判よりも、簡易的な手続きで裁判所に暫定的な命令を出すように申請する手続きのことです。「簡単な裁判」のようなものです。

 

ステップ3:IPアドレスなどの情報から投稿者のプロバイダを特定する

ステップ2でIPアドレスとタイムスタンプが開示されたら、投稿者が利用しているプロバイダを特定していきます。

プロバイダとは、インターネットの接続を仲介する業者であり、投稿者もこのプロバイダと契約してFacebookに接続しています。

つまり、 プロバイダは問題の投稿者がプロバイダ契約時に登録した個人情報を保持しているのです。

 

このプロバイダに投稿者の氏名・住所・電話番号などを開示させます。そのためには、まずプロバイダを特定しなければいけません。

以下の「ドメイン/IPアドレス サーチ 【whois情報検索】」にアクセスして、IPアドレスとタイムスタンプの情報を記入することで、プロバイダを特定することが可能です。

 

参照元:ドメイン/IPアドレス サーチ 【whois情報検索】

このように、ステップ3では複雑な手続きを行う必要はありません。

 

ステップ4:プロバイダに訴訟を起こして、投稿者に関する記録を保存させる

プロバイダは個人情報以外にも重要な証拠を持っています。

プロバイダはインターネットの接続を仲介する業者でしたね。

そのため、「問題の投稿者がインターネットを介してFacebookに投稿を行った」という証拠が残っています。

プロバイダの情報は3ヶ月ほどで消えてしまうので、早めに手を打たなければ問題の 投稿者に関する証拠が消えてしまうことになるのです。

 

プロバイダに証拠を保存させるために、「発信者情報消去禁止仮処分申立」の手続きを行い、犯人に関する記録を保存させます。

この手続きが裁判所に認められることで、記録を保存させる命令を出してもらえます。

成功すれば、2週間ほどでプロバイダに証拠を保存させることがかかります。

 

ステップ5:プロバイダに投稿者の名前、住所、メールアドレスを開示させる

以上のステップで問題の投稿者に関する証拠を押さえることができました。

後はプロバイダが保持している投稿者の情報を開示させるだけです。

この手続きのことを 発信者情報開示請求訴訟」と呼び、判決が下されるまで半年程度の期間を要します

 

法廷で問題の投稿者がFacebookに投稿して、みなさんに被害を与えたことを立証されれば、プロバイダに個人情報を開示させる命令を出します。

こうして、Facebookの投稿者の特定が完了します。

 

特定は、FacebookにIPアドレスとタイムスタンプを開示させて、それらをもとにプロバイダを特定して、プロバイダに犯人の個人情報を特定させる流れになるのですね。
國次
その通りです。複雑な手続きをしているように見えて、交渉・訴訟を行う相手はFacebookとプロバイダだけなのです。

 

Facebookの裁判はFacebook Ireland Lydが相手となる

 

Facebookを管理・運営するFacebook Ireland Lydは世界的な大企業です。

ステップ1ではこのFacebookに対して、IPアドレスとタイムスタンプの開示請求をする必要があります。

Facebookへの請求は一筋縄ではいかない可能性が高く、投稿者の特定が困難を極めるかもしれません。

しかし、 例え相手が大企業であっても、特定することは不可能ではありません

 

誹謗中傷でみなさんが傷ついたことは、紛れもない事実です。

法的に被害を受けたことを主張・立証できれば、情報を開示させる可能性は高くなります。

それに以下のように事例があるので、Facebookが相手だからといって諦めるの早いです。

 

東京地裁がGoogleに検索結果を削除させるように命令した事例

Facebookの事例ではありませんが、Googleに対して日本の裁判所が命令を出した事例があります。

日本人男性が自分の名前を検索すると、過去に犯罪行為をしたかのように連想させる投稿記事が多数表示されることから、米Google本社に検索結果を削除するよう求めた裁判。
東京地裁は10月9日、男性の訴えを認め、検索結果の一部を削除せよとの仮処分命令を出した。
この命令を受け10月22日、Googleは「裁判所の決定を尊重する」として、削除対象になった122件の表示を完全に削除する方針を明らかにした。

引用元:田淵 義朗「日本初! Google検索削除判決の裏で、法曹家の活躍」PRESIDENT Online 

こちらは検索結果に関する問題ですが、海外の大企業であっても、日本の裁判所の命令が通った例があります。

Facebookでも、主張・立証次第では裁判所に命令を促せる可能性はあるのです。

 

ネットに強い弁護士に問題の投稿者を特定してもらう

 

流れは理解できましたが、実際に自分の手には負えないような難しい手続きばかりですね・・・。
國次
そんなときのための弁護士です。弁護士ならば不安感を解消してくれますよ。

 

ここまで難しいステップの連続で不安や疑問を感じた方は、弁護士に依頼することをおすすめします。

みなさんが特定のステップで相手するのは投稿者・プロバイダだけではなく、Facebookという一大企業です。

ゆえに、自力での解決は困難であり、法律のプロフェッショナルである弁護士に依頼することがベストとなります。

 

弁護士に依頼する場合は、ただの弁護士よりもネット上の問題解決に特化した「 ネットに強い弁護士」がおすすめです。

以下の記事を参考にして、ネットに強い弁護士を探していきましょう。

ネットに強い弁護士に相談して今すぐ誹謗中傷の対策をする方法
弁護士は誹謗中傷に対してどんなことができるのか知りたい もしかしてネットに強い弁護士がいる? ネットに強い弁護士とは、 ネット上の誹謗中傷問題を得意とする弁護士のことです。 ネット上の問題に強い...

 

まとめ

ここまでの流れを整理しましょう。

Facebookでの投稿を特定したい場合、具体的には以下の方法で問題の投稿者を特定できますよ。

  • ステップ1:Facebookに誹謗中傷投稿を証拠として保存しておく
  • ステップ2:Facebookと交渉して、投稿者のIPアドレスなどの情報を開示させる
  • ステップ3:IPアドレスなどの情報から投稿者のプロバイダを特定する
  • ステップ4:プロバイダに訴訟を起こして、投稿者に関する記録を保存させる
  • ステップ5:プロバイダに投稿者の名前、住所、メールアドレスを開示させる

このようにIT的な知識や法的な知識が必要となる手続きが多いことが分かります。

ゆえに、投稿者の特定が得意分野のネットに強い弁護士に相談してみましょう。

Facebookの問題の投稿者を特定できることを祈っています。

Facebook 誹謗中傷対策
この記事の監修者

インターネットの誹謗中傷対策、削除の専門家。5ちゃんねるを始めとする、各種書き込みの削除、下位表示させるプロ。特に企業案件を得意とし、ネガティブな口コミ、サジェストキーワードを常に監視、対策している。携わった案件は1,000以上。お困りの場合は、以下↓LINEからお気軽にお問い合わせください。

國次@ネット削除の専門家に問い合わせる
國次@ネット削除の専門家に問い合わせる
一般社団法人ネット削除協会

コメント

タイトルとURLをコピーしました