Facebookで嫌がらせを受けたら、この記事をを参考にしてみたください。
迷惑な投稿を受けたら精神的な苦痛を受けますよね。
今回はFacebookの投稿者を特定する方法を紹介していきますので、その悩みを解決できる記事です。
Facebookで問題の投稿を書き込んだ相手を特定したい場合に必要な手続きを詳しく紹介していきます。
弁護士に依頼するケースがほとんどですので、そちらも合わせて見ていきましょう。
Facebookで攻撃を受けたら、投稿者を特定する必要あり
Facebookの利用者は日本国内だけでも月間2,800万人、世界レベルで見れば22億3000万人もの人々が利用する１大SNSです。
このようにFacebookは非常に利用者が多いので、中には誹謗中傷を平気で行う人いるかもしれません。
Facebookで誹謗中傷の被害にあった場合は、相手を特定することも検討しましょう。
なぜなら、誹謗中傷の投稿者に 慰謝料の請求や起訴して刑罰を受けさせるなど法的な措置が可能であるためです。
慰謝料の請求をしたい方はどれくらいの金額を請求することが出来るのか気になるかもしれません。
そのような場合、以下の記事を参考にして相場を確認しておきましょう。
また、投稿者の氏名や住所を特定し、投稿者を犯人として適切な罰を与えさせることもできます。
以下の記事でFacebookの悪口を警察に通報する方法を紹介していきますよ。
このようにFacebookで誹謗中傷を受けた際に、投稿者を特定する必要性はあるのです。
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Facebookで投稿者を特定する方法
具体的には、以下の方法で問題の投稿者を特定していきます。
- ステップ１：Facebookに誹謗中傷投稿を証拠として保存しておく
- ステップ２：Facebookと交渉して、投稿者のIPアドレスなどの情報を開示させる
- ステップ３：IPアドレスなどの情報から投稿者のプロバイダを特定する
- ステップ４：プロバイダに訴訟を起こして、投稿者に関する記録を保存させる
- ステップ５：プロバイダに投稿者の名前、住所、メールアドレスを開示させる
ステップごとに具体的にすべきことを詳しく見ていきましょう。
ステップ１：Facebookに誹謗中傷投稿を証拠として保存しておく
特定を始める前に、攻撃を受けたと根拠となる証拠を保存しておきましょう。
なぜなら、このような 証拠はFacebookなどとの交渉・訴訟で必要になる可能性が高いです。
誹謗中傷の投稿者と内容を押さえておけば、相手が誹謗中傷を行ったということを立証しやすいです。
それに、投稿者が書き込みを削除してしまう可能性があります。
大事になれば、投稿者は自分が誹謗中傷をしたという証拠をいつまでも残しておくとは限りません。
そのため、特定を始める前には、証拠を保存しておきましょう。
誹謗中傷を受けたと感じた時点で証拠を保存しておいても良いです。
証拠の保存方法についてはスクリーンショットで構いませんが、こちらの記事でコツを紹介しているのでぜひ参考にしてくださいね。
ステップ２：Facebookと交渉して、投稿者のIPアドレスなどの情報を開示させる
証拠の保存が済んだら、いよいよ投稿者を特定していきます。
まずはFacebookの運営に連絡を取り、投稿者の情報を開示するように交渉しましょう。
プロバイダ責任法では、インターネット上で誹謗中傷などの攻撃を受けた場合に、攻撃を受けたサイトの運営者に対して、情報開示を請求することを認めています。
つまり、 Facebookで誹謗中傷を受けたら、運営に投稿者の情報を開示することを求めて良いというわけですね。
「発信者情報開示請求書」という書類を作り、Facebook運営宛に送付しましょう。
この書類は投稿者に関する情報の開示を請求するためのものです。
この請求により、投稿者のIPアドレスとタイムスタンプ（投稿日時の証拠）が開示されます。
Facebookが情報開示に応じてくれない場合は訴訟
Facebookが利用者のプライバシーの保護を理由に投稿者の情報を開示してくれない可能性があります。
そのような場合は、Facebookに対して「発信者情報開示仮処分命令申立」という訴訟を起こします。
この命令で、2週間から1ヶ月の間にサイトにIPアドレスとタイムスタンプを開示させることが可能です。
ステップ３：IPアドレスなどの情報から投稿者のプロバイダを特定する
ステップ2でIPアドレスとタイムスタンプが開示されたら、投稿者が利用しているプロバイダを特定していきます。
プロバイダとは、インターネットの接続を仲介する業者であり、投稿者もこのプロバイダと契約してFacebookに接続しています。
つまり、 プロバイダは問題の投稿者がプロバイダ契約時に登録した個人情報を保持しているのです。
このプロバイダに投稿者の氏名・住所・電話番号などを開示させます。そのためには、まずプロバイダを特定しなければいけません。
以下の「ドメイン／IPアドレス サーチ 【whois情報検索】」にアクセスして、IPアドレスとタイムスタンプの情報を記入することで、プロバイダを特定することが可能です。
参照元：ドメイン／IPアドレス サーチ 【whois情報検索】
このように、ステップ３では複雑な手続きを行う必要はありません。
ステップ４：プロバイダに訴訟を起こして、投稿者に関する記録を保存させる
プロバイダは個人情報以外にも重要な証拠を持っています。
プロバイダはインターネットの接続を仲介する業者でしたね。
そのため、「問題の投稿者がインターネットを介してFacebookに投稿を行った」という証拠が残っています。
プロバイダの情報は3ヶ月ほどで消えてしまうので、早めに手を打たなければ問題の 投稿者に関する証拠が消えてしまうことになるのです。
プロバイダに証拠を保存させるために、「発信者情報消去禁止仮処分申立」の手続きを行い、犯人に関する記録を保存させます。
この手続きが裁判所に認められることで、記録を保存させる命令を出してもらえます。
成功すれば、２週間ほどでプロバイダに証拠を保存させることがかかります。
ステップ５：プロバイダに投稿者の名前、住所、メールアドレスを開示させる
以上のステップで問題の投稿者に関する証拠を押さえることができました。
後はプロバイダが保持している投稿者の情報を開示させるだけです。
この手続きのことを 「 発信者情報開示請求訴訟」と呼び、判決が下されるまで半年程度の期間を要します。
法廷で問題の投稿者がFacebookに投稿して、みなさんに被害を与えたことを立証されれば、プロバイダに個人情報を開示させる命令を出します。
こうして、Facebookの投稿者の特定が完了します。
Facebookの裁判はFacebook Ireland Lydが相手となる
Facebookを管理・運営するFacebook Ireland Lydは世界的な大企業です。
ステップ１ではこのFacebookに対して、IPアドレスとタイムスタンプの開示請求をする必要があります。
Facebookへの請求は一筋縄ではいかない可能性が高く、投稿者の特定が困難を極めるかもしれません。
しかし、 例え相手が大企業であっても、特定することは不可能ではありません。
誹謗中傷でみなさんが傷ついたことは、紛れもない事実です。
法的に被害を受けたことを主張・立証できれば、情報を開示させる可能性は高くなります。
それに以下のように事例があるので、Facebookが相手だからといって諦めるの早いです。
東京地裁がGoogleに検索結果を削除させるように命令した事例
Facebookの事例ではありませんが、Googleに対して日本の裁判所が命令を出した事例があります。
日本人男性が自分の名前を検索すると、過去に犯罪行為をしたかのように連想させる投稿記事が多数表示されることから、米Google本社に検索結果を削除するよう求めた裁判。
東京地裁は10月9日、男性の訴えを認め、検索結果の一部を削除せよとの仮処分命令を出した。
この命令を受け10月22日、Googleは「裁判所の決定を尊重する」として、削除対象になった122件の表示を完全に削除する方針を明らかにした。
引用元：田淵 義朗「日本初！ Google検索削除判決の裏で、法曹家の活躍」PRESIDENT Online
こちらは検索結果に関する問題ですが、海外の大企業であっても、日本の裁判所の命令が通った例があります。
Facebookでも、主張・立証次第では裁判所に命令を促せる可能性はあるのです。
ネットに強い弁護士に問題の投稿者を特定してもらう
ここまで難しいステップの連続で不安や疑問を感じた方は、弁護士に依頼することをおすすめします。
みなさんが特定のステップで相手するのは投稿者・プロバイダだけではなく、Facebookという一大企業です。
ゆえに、自力での解決は困難であり、法律のプロフェッショナルである弁護士に依頼することがベストとなります。
弁護士に依頼する場合は、ただの弁護士よりもネット上の問題解決に特化した「 ネットに強い弁護士」がおすすめです。
以下の記事を参考にして、ネットに強い弁護士を探していきましょう。
インターネット上から削除はできても、書かれた人の気持はそれでは治まりません。
誹謗中傷ドットネットなら、投稿者の特定まできっちり行い、必要に応じて法的な対応までやってくれます。
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相談は無料ですのでお気軽にどうぞ♪
まとめ
ここまでの流れを整理しましょう。
Facebookでの投稿を特定したい場合、具体的には以下の方法で問題の投稿者を特定できますよ。
- ステップ１：Facebookに誹謗中傷投稿を証拠として保存しておく
- ステップ２：Facebookと交渉して、投稿者のIPアドレスなどの情報を開示させる
- ステップ３：IPアドレスなどの情報から投稿者のプロバイダを特定する
- ステップ４：プロバイダに訴訟を起こして、投稿者に関する記録を保存させる
- ステップ５：プロバイダに投稿者の名前、住所、メールアドレスを開示させる
このようにIT的な知識や法的な知識が必要となる手続きが多いことが分かります。
ゆえに、投稿者の特定が得意分野のネットに強い弁護士に相談してみましょう。
Facebookの問題の投稿者を特定できることを祈っています。
コメント
私も今Facebookで誹謗中傷、私個人に対するデマを拡散されてるけど…
訴えたいけど結局お金がかかるし、私自身も反論してしまっている為、泣き寝入りする人は多いんだろうなぁ…（泣）
金銭的コストも時間的コストも掛かるので泣き寝入りしてしまう方も多くいらっしゃいますね。
そこを含めて対策が必要な場合はご相談くださいませ。