この記事は匿名掲示板「ホストラブ(ホスラブ)」で誹謗中傷を受けた方が、まず一歩踏み出すために必要なノウハウを解説するものです。
突然の誹謗中傷で混乱していると思いますので、わかりやすいところから少しずつ理解していきましょう。
もちろん、急ぐ必要はありません。
この記事を読めば、ホストラブ誹謗中傷への対処方法の基礎が押さえられます。
極力成功率の高い 「削除」「犯人の特定」「損害賠償の方法」などを効率的にこなすことができます。
まずは目先のことから始めていきましょう。それでは、解説していきます。
ホストラブ(ホスラブ)とは【普段利用しない方へ】
参照元:ホストラブ
ホストラブ(以降・ホスラブ)とは、関東、北海道、東北、東海、九州地方などのユーザーを中心に、月間200万人が利用する水商売系の匿名掲示板サイトです。
5ちゃんねる(2ちゃんねる)のような掲示板サイトと似ており、会員登録不要で誰でも書き込み・閲覧ができます。
ホスラブは2001年にスタートした時点ではホストクラブ向けの掲示板でした。
現在は規模が 「水商売・風俗業全般」に拡大し、この業界に興味を持つ人の話題で溢れかえっている状態です。
2014年には、いわゆる「地方版」と呼ばれるサイトが誕生しました。
- 関東版(http://kanto.hostlove.com/)
- 北海道版(http://hokkai.hostlove.com/)
- 東北版(http://tohoku.hostlove.com/)
- 東海版(http://tokai.hostlove.com/)
- 北陸/信越版(http://hokuriku.hostlove.com/)
- 関西版(http://kansai.hostlove.com/)
- 中国地方版(http://tyugoku.hostlove.com/)
- 四国版(http://shikoku.hostlove.com/)
- 九州版(http://kyusyu.hostlove.com/)
- 沖縄版(http://okinawa.hostlove.com/)
このように地方版も存在し、全国にユーザーを抱える規模の大きな掲示板サイトです。
2ちゃんねるや爆サイと似て「匿名で誰でも書き込める」という点が災いし、「誹謗中傷」の温床となっています。
ユーザー数も多く、情報を目にする人も増えるので、 情報の拡散の速度も速いと言えます。
ゆえに、ホスラブの書き込みへの対策は今この瞬間にする必要があるのです。
対策前にホスラブの誹謗中傷の特徴を知る
削除・犯人の特定をする前に、まずはどんな書き込みがあるか特徴を理解しておきましょう。
特徴に応じて、 自力で削除するか、弁護士に対処を依頼するようにしてください。
ホスラブは水商売・風俗業界を対象としているサイトであるため、そういった業界の店・従業員への攻撃的な発言が多く見受けられます。
例えば、以下のような書き込みです。
- 「〇〇は化粧が下手でキモい」(名誉毀損・侮辱の可能性)
- 「〇〇の個人情報を特定した。写真・動画はこれ」(プライバシーの侵害)
- 「〇〇という店が汚すぎる。もう行かない方が良い」(業務妨害の可能性)
- 「〇〇は裏で危ない人たちとつながってる」(業務妨害の可能性)
どの書き込みも根拠を証明できるものではなく、デタラメです。
しかし、店・従業員への精神的なダメージは大きく、無視できる事態ではありません。
名誉毀損、プライバシーの侵害、とりわけ業務妨害といった「権利侵害」が多い傾向にあります
まずはこのような権利侵害をどう対策していくか考えていきましょう。
ホスラブの管理体制はどうなってるのか
どちらかといえば放置状態に近いですね。
「関東版」の利用規約を参考に考えていきましょう。
まずはホスラブ利用者の書き込みについて。
1 本サイトの利用
・本サイトは、事前に利用者の発言内容を閲覧することはしません。従って、発言の内容(真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等)や本サイト利用の状態については一切保証しておりません。本サイトの利用は、利用者ご自身の責任において行っていただきます。
引用元:ホストラブ関東版「ご利用規約」
サイトによっては投稿直前に投稿内容を確認し、利用規約をクリアした投稿のみが掲載されるケースがありますが、ホスラブの場合は「事前に利用者の発言内容を閲覧することはしません」とあります。
投稿前の調整はされていない可能性が高いです。
誹謗中傷の温床となってしまう原因はこの投稿前の確認作業を行ってないことにも起因していると考えられます。
ホスラブは利用者の活動には一切関与しないとしています。
5 免責事項
・本サイトは、利用者同士の通信や活動には一切関与しません。
・利用者同士のトラブルや、サイト内に掲載された広告の広告主、リンク先のサイトとの間で問題が発生した場合も、当事者同士で解決するものとし、本サイトではその責任を一切負わないものとします。
引用元:ホストラブ関東版「ご利用規約」
このように「免責事項」に利用者がどんな行為を行っても、ホスラブは一切関与しないとあるので、監視義務もないと考えられます。
2 利用者の義務・責任
・利用者は、本サイトにおける自己の行為について、利用者自身が一切の法的な責任を負うものとします。
・利用者は、本サイトにおける自己の行為について、本利用規約に対する違反等によって生じる一切の責任を負う物とします。
引用元:ホストラブ関東版「ご利用規約」
ホスラブの利用で生じた法的責任や規約違反などは、利用者が一切の責任を負うとしています。
つまり、ホスラブの運営は利用者間のやりとりに関与していません。
ホスラブ書き込み対処は利用者の自発的な行動が求められます。
ホストラブの削除方法【規約確認~依頼文まで】
まずは自力で書き込みを削除する方法をご紹介します。
ホスラブ誹謗中傷書き込みを削除するにあたり、これから皆さんがすべきことは以下の通りです。
- ステップ1:まずは各地方の削除ガイドラインで投稿が削除できるタイプか確認
- ステップ2:各地方の削除依頼フォームにアクセス「スレッド番号」「レス番号」「削除理由」を記入(まだ送信しない)
- ステップ3:「5つのコツ」を確認し、記入内容を見直す
- ステップ4:送信(96時間以内に削除対応)
恐らく、このまま進めると、ガイドラインの解釈や削除依頼フォームへの記入で手が止まると思います。
そのあたりのサポートと「5つのコツ」などを紹介していきます。
書き込み削除を弁護士に依頼する方法を1から解説
自力では自信が無い方、効果的・効率的な削除を依頼したい方もいるでしょう。
弁護士に依頼する場合は、以下のようなステップで書き込みを削除することになります。
- ステップ1:弁護士を探す
- ステップ2:弁護士を選ぶ
- ステップ3:弁護士と相談(法律相談)をする
- ステップ4:弁護士にホストラブの書き込み削除を依頼する
- ステップ5:弁護士がホストラブに対して法的な交渉・訴訟を行う
- ステップ6:弁護士が書き込み削除に導く
弁護士は適当に選んでも良いという者ではありません。
弁護士によって得意分野や技量は異なるので、「ホスラブでの誹謗中傷」のようにネットトラブルの対処に特化した弁護士を選ぶ費用があります。
弁護士にホスラブ書き込み削除を依頼する流れと選び方を確認しておきましょう。
誹謗中傷投稿の犯人を特定する方法
その犯人特定の流れは、以下の通りでしたね。
- ステップ1:投稿が権利を侵害しているか確認
- ステップ2:ホストラブに交渉・訴訟して、IPアドレスなどの情報を開示
- ステップ3:IPアドレスなどの情報から犯人のプロバイダを特定
- ステップ4:プロバイダに訴訟を起こして、犯人に関する記録を保存
- ステップ5:プロバイダが犯人の名前、住所、メールアドレスを開示
中でも重要なのはステップ1です。
「権利侵害」難しい単語ですが、わかりやすく解説していきます。
特定を成功させて、誹謗中傷の犯人を見つけ出しましょう。
ホスラブ誹謗中傷の犯人に慰謝料(損害賠償)請求
損害賠償請求は以下の流れで可能です。
- ステップ1:まずは書き込みが違法(権利侵害)しているか確かめる
- ステップ2:ホスラブ書き込み(証拠)を保存する
- ステップ3:犯人を特定する(前章「誹謗中傷投稿の犯人を特定する方法」)
- ステップ4:犯人に慰謝料を請求する
難しい手続きは弁護士がすべて協力してくれます。
まずはステップ1から着実に進めていきましょう。
弁護士に依頼する際にかかる費用【削除・特定】
ホスラブ書き込みの削除や特定、損害賠償を弁護士に依頼することもできましたね。
気になるのはどのくらいの費用がかかるかというポイントだと思われます。
弁護士に依頼する際にかかる費用は以下の通りです。
- 削除にかかる費用:平均10~20万円
- 特定にかかる費用:50~100万円
- 慰謝料請求にかかる費用:50~100万円
このように高額となっています。
しかし、ここで対策をしなければ誹謗中傷書き込みは放置されたままです。
ホスラブの場合は店・従業員が対象になるケースが多いため、どちらに対する書き込みでも売上に影響してしまいます。
ゆえに、 高額な弁護士費用を支払ってでも、客足が減ってしまうリスクを対策しなければいけません。
まとめ
ホスラブの誹謗中傷を対処する方法を整理しましょう。
- ホストラブの削除方法
- 書き込み削除を弁護士に依頼する方法
- 誹謗中傷投稿の犯人を特定する方法
- ホスラブ誹謗中傷の犯人に慰謝料(損害賠償)請求
みなさんはこれから以上4つの対処をすることができます。
削除だけでも良いですし、費用に余裕がある場合は、犯人を特定し、法的な責任を負わせることも可能です。
みなさんの成功を祈っております。
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