Youtube誹謗中傷コメントの通報・削除方法!裁判の起こし方まで

この記事はYoutubeの誹謗中傷コメントを削除する方法をお伝えする記事です。

誹謗中傷コメントは今すぐに削除したい

Youtubeの利用者は全世界で19億人以上、国内で6200万人と非常に多いため、中にはモラルのないコメントを投稿する者もいます。

そこで今回紹介するのがYoutubeの誹謗中傷コメントを自力で削除する方法です。

「削除業者」と呼ばれる企業にも削除を依頼できますが、 違法である可能性があるのでまずは自力で削除を念頭に置いて進めていきましょう。

そのためのノウハウをご用意しましたので、ぜひご覧くださいませ。
それでは、解説していきます。

Youtubeで通報・削除できるコメントを見分ける

そんな暇はありません。早く誹謗中傷コメントを削除したいんですけど。
國次
ちょっと待ってください。誹謗中傷コメントを削除する前に、まずは削除できるかどうか確める必要があるんです。

どんな投稿でも削除できるわけではありません。
削除できる投稿には必ず基準があります。

規約に抵触しているようなコメント(コンテンツとも言います)であれば、 削除依頼で削除される可能性が高くなります。

Youtube上での通報について、Youtubeのヘルプセンターには以下のような記載がありました。

不適切なコンテンツの報告
(中略)
問題を報告しても、自動的にコンテンツが削除されるわけではありません。報告されたコンテンツは、次のガイドラインに沿って審査されます。

コミュニティ ガイドラインに違反しているコンテンツは YouTube から削除されます

引用元:YouTubeヘルプ「不適切なコンテンツの報告」

つまり、 「コミュニティ ガイドライン」に違反していれば、コメントが削除できるということです。

そこで「通報・削除」をより確実なものにするために、まずはヘルプセンターのコミュニティガイドラインでどんな投稿ならば削除できるのか考えていきましょう。

國次
実際にを読解しながら通報していくのは大変だと思いますので、分かりやすい基準を設けてみました。

基準その1:誹謗中傷

まずは誹謗中傷(暴言・悪口)から見ていきましょう。

Youtubeに投稿された誹謗中傷コメントは以下の規約に違反している可能性があります。

下記の説明のいずれかに該当するコンテンツは、YouTube に投稿しないでください。
(中略)

・誰かを故意に辱めるコンテンツ
・他人に苦痛を与える否定的な個人的コメントや動画を含むコンテンツ
・YouTube 内外で個人に対して嫌がらせや脅迫をするように扇動するコンテンツ

引用元:YouTubeヘルプセンター「嫌がらせやネットいじめに関するポリシー」

つまり、「意図的に特定の人物の評価を落とすコメント」「特定の人物に苦痛を感じさせるコメント」「特定の人物に対する嫌がらせコメント」は規約に違反するということになります。

例えば、以下のようなコメントです。

  • 「〇〇はバカだ」
  • 「〇〇は犯罪者だ」
  • 「〇〇は詐欺商材を売っている」

このような誹謗中傷コメントは削除依頼することで削除される可能性があります。

コメントの内容を確認するのは辛いかもしれませんが、一度本当に誹謗中傷に該当するか確認して削除依頼を申請しましょう。

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基準その2:個人情報の流出

個人情報の流出とは、コメントでプライバシー情報を勝手に投稿する行為を指します。

そのような行為に対するYoutubeの見解は以下の通りです。

プライバシー

他のユーザーが同意なくお客様の個人情報を投稿したり、お客様の動画をアップロードしたりした場合は、YouTube のプライバシー ガイドラインに基づいてコンテンツの削除をリクエストすることができます。

引用元:Youtube「ポリシーとセキュリティ」

つまり、「勝手に個人情報を投稿されたら、削除を依頼できるよ」ということです。

一概に「個人情報」と言っても様々な種類がありますので、まずは具体的な基準を見ていきましょう。

下記の説明のいずれかに該当するコンテンツは、YouTube に投稿しないでください。

他人の個人情報の暴露(住所、個人のメールアドレス、個人の電話番号、パスポート番号、銀行口座情報など)
注: これには、公務員の職場の電話番号など、一般に入手可能な公開情報の投稿は含まれません。

引用元:YouTubeヘルプセンター「嫌がらせやネットいじめに関するポリシー」

つまり、以下のような情報であれば削除をリクエストできるということです。

  • 住所
  • メールアドレス
  • 電話番号
  • パスポート番号
  • 口座番号
  • その他

ただし、SNS・ブログ・自社サイトなどですでに一般公開されている情報は例外となります。

例外について詳しく教えてください。
國次
「すでにSNSに投稿されていた情報」「自社サイトで公開されていた情報」などの場合、流出(周知)のリスクを防げなかったとして「自己責任」となります。

個人情報の流出について削除依頼の際の審査項目が以下のように明確に示されていました。

YouTube では、個人の特定が可能かどうかを判断する際に以下の点を検討します。

・画像や音声
・氏名
・財務情報
・連絡先情報
・その他の個人情報

プライバシー侵害の申し立てが報告された場合、YouTube は公益性、ニュースバリュー、コンセンサスを最終決定要因として考慮します。

引用元:YouTubeヘルプセンター「嫌がらせやネットいじめに関するポリシー」

個人を特定できるような情報の投稿はあらかた禁止されているというこです。

もし基準を満たしているようであれば、早急に削除を依頼しましょう。

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基準その3:差別

人種差別や性別的な差別、マイノリティへの差別を平気で行う者も存在します。

このような差別行為も「悪意ある表現」として削除依頼可能です。

「差別」の基準としては以下の基準が設けられています。

悪意のある表現は、YouTube では許可されていません。次のいずれかの特性に基づいて個人や集団に対する暴力や差別を助長するコンテンツは削除されます。

・年齢
・カースト
・障がい
・民族
・性同一性
・国籍
・人種
・在留資格
・宗教
・性別 / ジェンダー
・性的指向
・深刻な暴力的出来事の被害者とその親族
・従軍経験

このポリシーに違反するコンテンツを見つけた場合はご報告ください。

引用元:YouTubeヘルプ「悪意のある表現に関するポリシー」

コメントの内容がいずれかの項目に該当する場合、削除依頼をしましょう。

基準その4:脅迫

コメントに「脅迫行為」が見受けられる場合も削除の対象となります。

脅迫

略奪、ストーカー行為、脅迫、いやがらせ、恐喝、プライバシーの侵害、他のユーザーの個人情報の漏えいといった行為や、他のユーザーを扇動して暴力行為に走らせたり、利用規約に違反させたりすることは許されません。こうした行為が発覚した場合、その当事者は YouTube から永久に追放されます。

引用元:YouTube「ポリシーとセキュリティ」

脅迫行為が発覚した場合、「永久追放」となる可能性があると指摘しています。

Youtubeの脅迫コメントの基準配下の通りです。

・YouTube 内外で個人に対して嫌がらせや脅迫をするように扇動するコンテンツ
(中略)
・身体的危害または所有物の破壊によって特定の個人を脅すコンテンツ
・未成年者に対する虐待的または脅迫的行為を含むコンテンツ

引用元:YouTubeヘルプセンター「嫌がらせやネットいじめに関するポリシー」

「〇〇を殺すぞ」「〇〇の金を盗むぞ」などと 特定の人物に対して危害を加える意図が明確であれば、削除を依頼しましょう。

3つの方法でコメントを通報して削除依頼

Youtubeに投稿されたコメントに規約違反と思しき箇所がある場合のみです。

まだ規約(コミュニティガイドライン)を確認していない方は、前章「Youtubeで通報・削除できるコメントを見分ける」を参考にして違反とみなせる根拠を探しておきましょう。

削除する場合は、以下の3つの方法のうち、いずれかで削除依頼を申請します。

  • 方法1:基本はコメント横の「報告」から申請
  • 方法2:プライバシー侵害は「プライバシー侵害の申し立て手続き」
  • 方法3:法律に反するものは「YouTube からコンテンツを削除する」

削除依頼の方法を1つずつ解説していきます。

方法1:基本はコメント横の「報告」から申請

前章の「誹謗中傷」「個人情報の流出」「差別」「脅迫」に当てはまったら、まずは以下のステップで削除を依頼しましょう。

  • ステップ1:削除したいコメントを表示
  • ステップ2:コメントの横にあるアイコン(縦に丸3つ)をクリック・タップ

  • ステップ3:「報告」をクリック・タップすると「コメントの報告」が表示
  • ステップ4:4つの選択肢から違反項目に近いものを選択

  • ステップ5:案内に従い「報告」で完了

報告自体は数秒で可能ですが、 悪用するとYoutubeの利用を停止される恐れがあるので注意しましょう。

「コメントの報告」の選び方

「コメントの報告」画面では、以下の4つの項目の中から違反項目を選ばなくてはいけません。

  1. 商業目的のコンテンツやスパム
  2. ポルノや露骨な性的コンテンツ
  3. 悪意のある表現や露骨な暴力描写
  4. 嫌がらせ、いじめ

前章の4基準「誹謗中傷」「個人情報の流出」「差別」「脅迫」で分類された場合で考えていきます。

まず「誹謗中傷」「個人情報の流出」「脅迫」の3つは「嫌がらせやネットいじめに関するポリシー」に違反する行為となります。

ゆえに、 4番目の「嫌がらせ、いじめ」を選択するのが妥当です。

4番目を選択すると、「自分に対する嫌がらせ」「他のユーザーに対する嫌がらせ」と表示されます。

「誰に対する」嫌がらせ・いじめなのかを明確にして、いずれかを選択しましょう。

「差別」に関してのみ「悪意のある表現や露骨な暴力描写」の規約違反となりますので、3番目の「悪意のある表現や露骨な暴力描写」を選択しましょう。

方法2:プライバシー侵害は「プライバシー侵害の申し立て手続き」

コメントによるプライバシーの侵害(個人情報の流出)は、方法1でも削除依頼可能でしたが、専用の削除依頼フォームも設置されています。

方法2の削除依頼の方が、 より詳細に状況を伝えることが可能です。

まずは前章の「基準その2:個人情報の流出」を満たしているか確認しましょう。

削除依頼は「プライバシー侵害の申し立て手続き」から可能です。

まずは以下の流れに沿って、申し立てのフォームを表示させましょう。

  • ステップ1:「プライバシー侵害の申し立て手続き」に記載されている内容をよく読み、「次へ」 をクリック・タップ
  • ステップ2:「嫌がらせ行為への対処」では「プライバシー侵害の申し立てを行いたい 」を選択
  • ステップ3:「アップロードしたユーザーへの連絡」では連絡方法に従い、問題のユーザーに連絡を取り、解決しない場合は「次へ」をクリック・タップ
  • ステップ4:「問題のある動画を報告する」では「既にコミュニティガイドラインを確認した 」を選択
  • ステップ5:「プライバシー侵害の申し立て手続きの不正使用によるアカウントの停止」の内容を確認したら「次へ
  • ステップ6:「公開されている個人情報の種類」では「その他の個人情報 」を選択

ステップ6まで進めていきます。

ステップ3で連絡する必要はあるんですか?
國次
自分がプライバシーの侵害をしていることに気付いていない可能性もあります。まずは連絡を取って、意図的に公開したものではないか確認しましょう。

ステップ3の「連絡方法」は、まず問題のユーザーのチャンネルを開き、「概要」タブにお問い合わせメールが設定されている場合は「〇〇と〇〇という内容のコメントはコミュニティポリシー違反となるので削除してほしい」と連絡します。

埒が明かない場合や、チャンネルに連絡手段の記載が表示されていない場合は、「次へ」をクリックしましょう。

ステップ6まで進み、いずれかを選択すると専門の申し立てフォームが表示されます。

「その他の個人情報」を選択するとしましたが、適切な方を選択してください。

「その他の個人情報」選択後のフォーム記入方法

まずは案内通りにGoogleの削除フォーム個人情報を記入していきます。

  • 「あなたの個人情報を公開しているチャンネルの URL を入力してください。」: (コメント投稿ユーザーの)チャンネルのURLをコピペ
  • 「問題の動画の URL を入力してください」: 問題のコメントが投稿された動画のURLをそのままコピペ(複数の場合はスペースで区切る)
  • 「報告したい内容を選択してください。」: 「その他」も活用し、該当するプライバシー情報をすべてチェック
  • 「情報が表示されている場所をお選びください」:4つの選択肢の中から 「動画のコメント内」「チャンネルのコメント」のいずれかを選択
  • 「問題のコンテンツが動画内で映っている箇所を示してください」:必須項目だが動画ではないため、 「動画ではなく、コメント欄」と記入
  • 「動画内の他の人たちとあなたを区別するための情報が必要です。…」:個人情報に関する情報を記入 ※後述
  • 「次の声明にご同意ください」の2項目を確認し、記入内容に誤りがなければ「送信」
國次
複雑な記入項目で時間がかかりそうに思えますが、聞かれたことに素直に答えるだけなので、記入にはそれほど時間がかかりませんよ。

「動画内の他の人たちとあなたを区別するための情報が必要です。…」の記入欄は、 流出している個人情報をみなさんのものと証明する必要があるために設けられています。

  • 個人情報に関係する情報(例:口座番号→支店番号、名義人/住所→電話番号など/体重・身長→年齢、習慣など)

自分しか知らない関連する情報を付加して、自分の情報であることを証明しましょう。
YouTubeが審査の際にのみ扱うものですので、安心して記入できます。

方法3:法律に反するものは「YouTube からコンテンツを削除する」

コメントが法律に違反していると判断できる場合は、「YouTube からコンテンツを削除する」から以下のステップで削除を申請できます。

  • ステップ1:「YouTube からコンテンツを削除する」にアクセス
  • ステップ2:選択肢の中から発生している問題を選択する(「不当な扱い / 嫌がらせ行為」「プライバシー」「名誉毀損」など)

  • ステップ3:各問題に応じて依頼用のフォームが提示されるので、案内に従って記入、送信

方法2と同様に依頼用のフォームを詳細に記入していきましょう。

どうやってコメントが違反かどうか判断するんですか?
國次
ご自身で判断することもできますし、弁護士に相談しても良いです。できれば弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士ですか?
國次
はい。このフォームを不正に利用するとYouTubeアカウントが停止となる恐れがあります。「不正」とみなされないように弁護士と協力しながら、このフォームを正確に記入することをおすすめします。
相談の仕方は「YouTubeコメントが名誉毀損なら裁判を起こせる」で解説します。

依頼後、削除の進捗はココで確認可能

削除依頼の進捗状況は「報告されている問題」で確認することができます。

削除にどれくらいの日数がかかるかはケースバイケースですので、こまめに「報告されている問題」を確認するようにしましょう。

コメントで誹謗中傷は名誉毀損の可能性あり

単なる誹謗中傷でも、条件次第では名誉毀損の可能性が考えられます。

「名誉毀損」ってよく聞きますけど、イマイチどんな法律かわかりません。コメントの暴言や悪口程度でも法律に違反することってあるんですか?
國次
状況次第では暴言や悪口でも、 法律に違反する可能性は十分に考えられます。その状況を考えていきましょう。

まずは名誉毀損の成立条件を考えていきます。
こちらが「名誉毀損」を定める法律です。

第三十四章 名誉に対する罪
(名誉毀損)
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

引用元:刑法

「公然と事実を摘示(てきし)し、人の名誉を毀損した者」というフレーズに注目してください。ここが「名誉毀損」の成立条件となります。

YouTubeの場合に当てはめて考えていきましょう。

  • 「公然と」:いろんな人が見ることができる場所で=「 YouTubeの動画・チャンネルのコメント欄に
  • 「事実を摘示し」:何らかの情報を示して=「 情報を書き込んで
  • 「人の名誉を毀損した者」:他人の社会的評価を下げた人=「 他人をはずかしめた/バカにした人

つまり、「コメント欄に他人をはずかしめる/バカにする目的で何らかの情報の書き込みを行った人」となります。

例えば、「〇〇は低学歴だ」「〇〇は詐欺師だ」「〇〇は犯罪者だ」といった誹謗中傷コメントが、Youtube上に公開された時点で名誉毀損が成立します。

 

國次
もちろん必ずしも成立するとは限りません。成立の条件はコメント欄での文脈や流れ、動画の状況など様々な状況に左右されます。
確実に名誉毀損とみなす方法はないんですか?
國次
弁護士に依頼できるのが一番でしょうね。一度任せておけば、立証から裁判まで手伝ってくれますからね。

YouTubeコメントが名誉毀損なら裁判を起こせる

「コメントが名誉毀損だ」と訴える場合、大まかな流れは以下の通りです。

  • ステップ1:弁護士への相談・依頼
  • ステップ2:犯人の特定
  • ステップ3:特定した犯人を警察に通報・逮捕・起訴/損害賠償を請求

もちろん弁護士に依頼しても失敗する場合があるので、1ステップずつとんとん拍子で進んでいくわけではありません。その点だけは覚悟が必要です。

どのようなステップがあるのか、各ステップを1つずつ見ていきましょう。

ステップ1:弁護士への相談・依頼

まずはYouTubeの誹謗中傷コメントに対応してくれそうな弁護士を見つけましょう。
流れは以下の通りです。

  1. 弁護士を探す
  2. YouTubeのコメントを対処してくれそうな弁護士を選ぶ
  3. 選んだ弁護士と法律相談をする
  4. 弁護士にコメントの対処を依頼する

弁護士への依頼は探すところ始まっていると考えておきましょう。

弁護士にも気が合わない弁護士、ネットトラブルが得意分野ではない弁護士が存在するためです。

ゆえに、ステップ1の段階から適当は許されません。

慎重に弁護士を選び抜きましょう。

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只今準備中ですので今しばらくお待ちください。

ステップ2:犯人の特定

犯人を特定するためには以下の手続きが必要になります。

  1. YouTubeのコメントが名誉棄損罪に該当するか確認する
  2. 弁護士がGoogleやYouTubeと交渉・訴訟して、犯人に関するIPアドレスなどの情報を開示させる
  3. IPアドレスなどの情報から犯人のプロバイダを特定する
  4. プロバイダに交渉・訴訟して、犯人に関する記録を保存させる
  5. プロバイダに交渉・訴訟して、犯人の名前、住所、メールアドレスを開示させる

複雑な流れに見えますが、ほとんどは「ステップ1」で選んだ弁護士が行ってくれます。

ただし、証拠の収集や書類作成で協力を求められる場合があるので、きちんと対応しましょう。

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ステップ3:特定した犯人を警察に通報・逮捕・起訴/損害賠償を請求

YouTube誹謗中傷コメントの犯人の特定が成功してステップ3に到達できたならば、後はこちらのものです。

犯人に関する「告訴状」を作成して警察に提出します。

警察は本来ネットトラブルの捜査に消極的な姿勢を見せるとされていますが、 被害届よりも強制力の強い「告訴状」を提出できれば、積極的に動いてくれるでしょう。

警察は告訴状を受理した後、犯人を捜査・逮捕して、一定期間後に起訴し「刑事裁判」となります。

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また、告訴状を提出する前に、犯人に対して損害賠償を請求することも可能です。
まずはその旨を弁護士に伝えましょう。

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弁護士費用

ステップ1~3までに かかる弁護士費用は、数十万円~数百万円、かかる期間は1年前後とされています。

しかし、慰謝料を請求できれば、 ある程度弁護士費用を相殺することが可能です。

まずはステップ3まで到達できるような弁護士選びが大切となります。

違法な削除業者には絶対に依頼しない

コメントの削除などは、法律上みなさんが自力で行うことが大前提です。

その代行を特別に許されているのは、弁護士だけとなります。

そのため、弁護士以外が「削除代行」などとうたって、弁護士の真似事や弁護士のフリをすることは法律上認められていません。

このような行為を「非弁行為」と呼び、法律で固く禁じられています。

この非弁行為は、弁護士法第72条で禁止されている行為です。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:e-Gov「弁護士法」

この法律は「企業や業者が事業として弁護士の真似をしてはいけない」と定めています。

つまり、本来弁護士にしか依頼できないコメントの対処を業者が行うと違法となるのです。

このような業者の利用は避けて、弁護士に依頼するようにしましょう。

國次
このような業者に依頼すれば、違法な業者と取引していたことが明るみに出た際に、みなさんの信頼が失墜しかねません。注意しましょう。

まとめ

ここまでYouTubeの誹謗中傷コメント通報・削除から裁判の起こし方まで一気に説明してきました。

まだ混乱していると思うので、やるべきことを一度整理しておきます。

まずは通報・削除の仕方については以下の2ステップです。

  • ステップ1:Youtubeで通報・削除できるコメントを見分ける(ガイドラインは要確認)
  • ステップ2:3つの方法でコメントを通報して削除依頼(自力が無理そうなら必ず弁護士)

また、「コメントが名誉毀損だ」と訴える場合、大まかな流れは以下の通りです。

  • ステップ1:弁護士への相談・依頼
  • ステップ2:犯人の特定
  • ステップ3:特定した犯人を警察に通報・逮捕・起訴/損害賠償を請求

以上の流れでYouTubeの悪質なコメントに手を打つことができます。
みなさんの成功を祈ります。

YouTube 誹謗中傷対策
この記事の監修者

インターネットの誹謗中傷対策、削除の専門家。5ちゃんねるを始めとする、各種書き込みの削除、下位表示させるプロ。特に企業案件を得意とし、ネガティブな口コミ、サジェストキーワードを常に監視、対策している。携わった案件は1,000以上。お困りの場合は、以下↓LINEからお気軽にお問い合わせください。

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