ホストラブ(ホスラブ)で誹謗中傷の犯人を特定する方法【必見】

今回はホストラブ(ホスラブ)で誹謗中傷をされた場合に、その犯人(投稿者)を特定する方法を紹介していきます。

誰がこんな投稿をしたのか、犯人を知りたい。

誹謗中傷は許しがたい行為ですので、このように思うのも当然だと思います。

結論から言ってしまえば、特定できる可能性はあります。

今回紹介するのは、ホストラブの投稿でトラブルが発生した際に、書き込んだ犯人を特定する方法です。

現段階で必要な知識は一切ありません。

必要となる知識は記事内で紹介し、なおかつ今すぐ実践できる形式で解説していきます。

「すぐに犯人を特定したい」「早く行動を起こしたい」という方はぜひご覧くださいませ。

それでは、犯人の特定方法について見ていきましょう。

「ホストラブの書き込み犯人を特定する」とは

そもそも何も知らない素人の状態で犯人を特定することなんてできるのでしょうか?
國次
できます。
まずは「特定ってなんだ」「特定なんて本当にできるのか」と不安に思う方に向けて基本的な所を解説していきます。

犯人特定のゴールは、住所・氏名・番号を見つけ出すことではありません。

犯人に次のような法的な責任を背負ってもらうことです。

  • 損害賠償で被害の分だけ犯人にお金を請求する
  • 犯人を警察に逮捕させる

犯人特定のゴールとは、以上2点となります。

犯人にお金を請求することができるんですね。
國次
そうです。
このようなことができるので「見つけたから終わり」ではなく、「見つけたから適切な方法で責任を取ってもらう」として行動しましょう。
でも、本当にこんなことできるんですか?自分の場合はそんなケースに当てはまらないかも・・・。
國次
なるほど。
それならば「なぜ特定ができるか」その根拠を見ていきましょう。

なぜホストラブの書き込み犯人を特定できるのか

國次
犯人を特定することができる「根拠」として「ある法律」があります。
法律なんて難しくてわかりません。
國次
大丈夫です。初心者でもわかりやすく解説していきます。
この辺が理解できていると状況の説明がスムーズにできるので、まずは一度通してご覧くださいませ。

犯人を特定できる根拠は以下の法律です。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
(趣旨)
第一条 この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。

引用元:e-Gov特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」めちゃくちゃ長い名前ですね。
國次
通称で「プロバイダ責任制限法」とも呼ばれます。
要は 「権利の侵害が合ったときに『発信者』の身元情報を開示できるよ」と定めている法律です。
発信者ってなんですか?
國次
情報を発信した人・・・要するに「投稿者」「犯人」のことです。

このように、法的に犯人特定の権利が認められているため、素人か否かに問わず、みなさんが犯人を特定することができるわけです。

具体的な特定方法については次章「ホストラブで誹謗中傷の犯人を特定する方法・手順」で解説しますので、そちらを参考にしてください。

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損害賠償で被害の分だけ犯人にお金を請求できる

損害賠償でお金を請求できる根拠は以下の法律です。

第五章 不法行為
(不法行為による損害賠償)
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元:e-Gov 民法「第七百九条」

要は「権利を侵害したら、その損害をつぐなってもらえるよ」ということです。

つまり、ホストラブの書き込みの犯人が権利を侵害していれば、損害賠償を請求できるということになります。

書き込みが権利侵害してれば投稿者に損害賠償が請求できるんですよね。なら、どんな書き込みが権利侵害に当たるんですか?
國次
そちらについては次章「ホストラブで誹謗中傷の犯人を特定する方法・手順」のステップ1で解説します。
先にそちらに進んでもらっても大丈夫ですよ。

今回は便宜上、損害賠償の請求方法は詳しく解説できません。

もし損害賠償を請求したい方は、相談から解決までの流れを抑えてから弁護士にご相談ください。

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犯人を警察に逮捕させることができる

あれ?でもなんでわざわざ特定が必要なんですか?警察に通報すれば良い気がしますが。
國次
確かにネットトラブルに関しては、警察に被害を親告しなくてはならないケースがほとんどです。しかし、単に親告しただけではまともに捜査されない可能性があります。
通報しても捜査されない・・・どういうことですか?
國次
絶対に捜査されないわけではありませんよ。
通報すれば警察は動きますが、積極的には動いてくれないというだけです。そこで 特定が効果的なのです。その理由を説明していきます。

ホストラブでの書き込みに関するネットトラブルは、警察に相談することができます。

しかし、逮捕までには至らないケースが多いです。
その理由は「ネットトラブルの対応について、警察が消極的であるため」です。

警察が消極的である理由は、 証拠が足りていないためとされています。

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確かに、ホストラブの書き込みを通報しても逮捕は困難です。

そんなネットトラブルの通報で、特定が効果的である理由は、特定が成功した時点ですでに裁判所に「違法」と認められているためです。

國次
次章で説明しますが、特定のステップの中には、裁判所に対して手続きが必要になるものもあります。
「特定できるような書き込み被害は、このステップを通過している重大な案件であるため、警察も動きやすくなる」ということですね。

特定した犯人の情報をもとに「告訴状」を作成して、最寄りの警察に提出すれば犯人の捜査を警察に義務づけることができます。

つまり、警察に積極的に動いてもらえるというわけです。

ゆえに、特定すれば、犯人を警察に逮捕させることが可能ということになります。

ホストラブで誹謗中傷の犯人を特定する方法・手順

 

特定は法的な手続きを含むため、難易度が高く、弁護士に依頼するケースがほとんどです。

犯人特定の流れは、以下の通りとなります。

  • ステップ1:投稿が権利を侵害しているか確認
  • ステップ2:ホストラブに交渉・訴訟して、IPアドレスなどの情報を開示
  • ステップ3:IPアドレスなどの情報から犯人のプロバイダを特定
  • ステップ4:プロバイダに訴訟を起こして、犯人に関する記録を保存
  • ステップ5:プロバイダが犯人の名前、住所、メールアドレスを開示

ステップ5で犯人に関する個人情報が開示され、特定は完了です。

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ステップ1:投稿が権利を侵害しているか確認

ステップ1では特定の準備段階として投稿が権利を侵害しているか確認していきましょう。

ホストラブの書き込み犯人を特定するためには、たった一つの条件だけ満たす必要があります。

その条件が「権利の侵害」となります。

問題の書き込みによって、自分の権利が侵害されていることが特定の前提条件なのです。

どのような権利があるんですか?
國次
有名な権利として「プライバシーの権利」「著作権」などがあります。これらの権利は法律で定められるものであり、侵害されると「権利侵害」となります。

一概に「誹謗中傷」と言っても、様々なケースが考えられます。

権利と権利侵害、該当する書き込みの例をまとめると以下のようになります。

権利 権利侵害 書き込み例
誹謗中傷 プライバシーの権利 プライバシーの侵害 「〇〇は電話番号は〇〇で〇〇に住んでいる」「〇〇は毎週日曜日に〇〇で遊んでいる」
名誉(権) 名誉毀損 「〇〇は元犯罪者だ」「〇〇は薬をやってる」
侮辱 「〇〇は死ね」「〇〇はブス」
経済的な評価 信用毀損 (詐欺の事実はないのに)「〇〇という店では、リーダーに逆らうとクビになる」「〇〇はブラック企業だ」「〇〇という店では、〇〇という詐欺行為を行っている」
経済活動の自由 偽計業務妨害
行動の自由・意思決定の自由 脅迫 「〇〇を殺す」「〇〇の家を燃やす」
例外 著作権 著作権侵害 店舗のロゴ画像をホストラブに違法に転載された

このように、特定の個人・集団に対して、明確に攻撃的な発言を書き込むと権利侵害となります。

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問題の書き込みが権利侵害に該当するようであれば、弁護士に「ホストラブの書き込み犯人を特定したい」と相談しましょう。

國次
上記関連記事を参考に、証拠の準備を進めて置くと良いです。
弁護士への相談方法や流れが知りたい方は「【ネット上の悪質な書き込み】弁護士への相談から解決までの流れ」からどうぞ。
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只今準備中ですので今しばらくお待ちください。

ステップ2:ホストラブに交渉・訴訟して、IPアドレスなどの情報を開示

準備が完了したら、弁護士に相談して犯人を特定しましょう。

まずはホストラブの運営に対してIPアドレス(端末の識別番号)などの開示を交渉します。

この段階で犯人の個人情報に関する情報は割り出せません。

難しい交渉は弁護士が行うので、特にみなさんがすることはないです。

ただ、この交渉は失敗する可能性が高く、失敗した場合は「発信者情報開示請求」として訴訟を起こします。

つまり、 ホストラブに対して強制的に情報の開示を要請するということです。

この交渉・訴訟に成功すると、IPアドレスなどの情報が手に入ります。

ステップ3:IPアドレスなどの情報から犯人のプロバイダを特定

開示されたIPアドレスなどの情報を元に、犯人が使用しているプロバイダを特定します。

プロバイダとは、インターネット接続を仲介する業者のことです。

このプロバイダを利用することでインターネットの利用が可能になり、ホストラブへの書き込みも可能になるのです。

このプロバイダを特定する理由(目的)は次の2つとなります。

  • 犯人がホストラブに書き込んだ記録を保存させる(ステップ4)
  • 犯人に関する個人情報(契約情報)を取得する(ステップ5)

次のステップを見ていきましょう。

ステップ4:プロバイダに訴訟を起こして、犯人に関する記録を保存

プロバイダの情報は数ヶ月で消去すると決められています。

つまり、 犯人がホストラブへの書き込みを行った証拠も消えてしまう恐れがあるのです。

犯人に関する記録を保存させるために、弁護士が「 発信者情報消去禁止仮処分申立」の手続きを行います。

裁判所に申し立てが認められると、裁判所からプロバイダに命令が出され、記録が保存されるわけです。

手続きからこの命令まで2週間ほどかかるとされています。

ステップ5:プロバイダが犯人の名前、住所、メールアドレスを開示

ここまでのステップを整理しましょう。

  • ステップ2:IPアドレスなどの情報を開示させた
  • ステップ3:それらの情報でプロバイダを特定した
  • ステップ4:プロバイダに犯人の記録を保存させた

この流れで順調に進めば、ステップ5で犯人を特定するためにプロバイダにもう一度訴訟を行うことになります。

これを「発信者情報開示請求訴訟」と呼び、判決が下されるまで半年程度の期間が必要です。

プロバイダが犯人の名前や住所などの個人情報を開示し、特定は完了します。

ステップ1~5までにかかる費用・期間

すべてのステップに成功すれば、1年程度で犯人の特定が可能です。

費用については、特定のために複数回の裁判を起こしており、 500,000~1,000,000円の費用が見込まれます。

やっぱりお金かかりますよね。
國次
非常に高額な値段ですが、特定した犯人に慰謝料として請求することが可能です。

この費用を回収した事例として、 横浜DeNAベイスターズの井納翔一投手の例が挙げられます。

井納選手はネット上に名誉を毀損する書き込んだ女性を特定して、特定にかかった費用(1,919,686円)を請求しています。

國次
このように損害賠償として回収も可能ですので、諦めてはいけません。損害賠償を請求する場合は、特定を相談する際に弁護士にその旨を伝えておきましょう

ホストラブの書き込みを削除したい方へ

ホストラブの書き込みは特定と同時並行で削除することも可能です。

放置しておけば書き込みによって誤った認識が広がるだけなので、早めに対策しておきましょう。

ホストラブの書き込み削除については、 自力で解決する方法と弁護士に依頼して解決する方法があります。

パターン1:ホストラブの書き込みを自力で削除

ホストラブの書き込みを自力で削除するためには、以下のステップでホストラブに削除を依頼します。

  • ステップ1:各地方の削除依頼フォームにアクセス
  • ステップ2:削除したい投稿がある板のURLを「スレッド番号」にコピー
  • ステップ3:削除したい投稿の「レス番号」を表記
  • ステップ4:「削除理由」には各投稿の削除理由を記入
  • ステップ5:「依頼ボタン」で送信

ステップは5つしかありませんが、そう簡単に成功するものではありません。

ポイントやコツを理解してから、削除依頼を提出しましょう。

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パターン2:弁護士に特定を依頼するついでに削除も依頼

自力での削除は中々困難な一面もあります。

そこで、弁護士への特定の依頼と同時並行で、ホストラブの書き込み削除も依頼可能です。

弁護士に削除を依頼する場合は、以下のような流れとなります。

  • ステップ1:弁護士を探す
  • ステップ2:弁護士を選ぶ
  • ステップ3:弁護士と相談(法律相談)をする
  • ステップ4:弁護士にホストラブの書き込み削除を依頼する
  • ステップ5:弁護士がホストラブに対して法的な交渉・訴訟を行う
  • ステップ6:弁護士が書き込み削除を成功させる

このような流れで削除できますので、各ステップの詳細や予算・期間を確認したら、削除を検討することをおすすめします。

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まとめ

ホストラブの誹謗中傷投稿の犯人特定は、基本的に弁護士にお願いします。

その犯人特定の流れは、以下の通りでしたね。

  • ステップ1:投稿が権利を侵害しているか確認
  • ステップ2:ホストラブに交渉・訴訟して、IPアドレスなどの情報を開示
  • ステップ3:IPアドレスなどの情報から犯人のプロバイダを特定
  • ステップ4:プロバイダに訴訟を起こして、犯人に関する記録を保存
  • ステップ5:プロバイダが犯人の名前、住所、メールアドレスを開示

特に重要なのは、ステップ1です。

投稿が本当に権利を侵害しているのか確認することで、次のステップにつながりやすくなります。

この記事がみなさんの参考となり、特定が成功することを祈っております。

ホストラブ 誹謗中傷対策
この記事の監修者

インターネットの誹謗中傷対策、削除の専門家。5ちゃんねるを始めとする、各種書き込みの削除、下位表示させるプロ。特に企業案件を得意とし、ネガティブな口コミ、サジェストキーワードを常に監視、対策している。携わった案件は1,000以上。お困りの場合は、以下↓LINEからお気軽にお問い合わせください。

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