【逮捕歴があると?】人生が台無しになってしまう可能性

 

この記事では逮捕歴の影響について解説しています。

 

「逮捕歴があるとどんな影響があるのか」気になりますか?

逮捕歴があると確かに印象が悪く、社会的に悪い影響を与えてしまう可能性があります。不当に扱われてしまうことに不安を覚えてしまうかもしれません。

そこで今回は逮捕歴の影響と対処方法について解説していきます。

ネット上で自分の名前を検索した際に逮捕歴がある・・・

逮捕歴とは、文字通り警察に逮捕された経歴のことですよね。逮捕されればその後の起訴・不起訴に関係なく、逮捕歴が残ります。

國次
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逮捕後に捜査機関が捜査を行えば「前歴」が、その後起訴されて有罪判決がくだされ、刑罰を受ければ「前科」が残ります。レッテルのようなものですね。

しかしながら、これらの記録が残るのは通常、警察・検察といった捜査機関のみであり、それ以外の場所で残ることはありません。

ところがそうではありませんよね。

ネット上では自分が逮捕・起訴された際に投稿された報道各社の記事やまとめサイト、5ch、そしてツイッターの投稿などが残されている場合もあります

そしてみなさんはそのような投稿に困らされていると思います。

こうしたネット上のコンテンツは、検索エンジンで自分の実名で検索したり、事件名で検索したりすると容易にヒットし、表示されてしまいます。

逮捕された情報を知らなかった人にも自分の実名と一緒に鮮明に逮捕の事実がわかってしまう・・・なんとかしたいです。

逮捕歴があると影響は?逮捕歴の表示にはデメリットしかない

まず最初にお伝えしておきたいのは、企業や結婚相手などの第三者が、警察や検察など公的機関に問い合わせて逮捕歴・前歴・前科などの情報を閲覧できることはできない、ということです。

國次
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逮捕歴を照会することはできないのでご安心ください。

しかし、ネット上に逮捕された事実がうかがい知れる情報が残っている場合、簡単に第三者に逮捕歴が分かってしまいます。

このような逮捕歴を知った人の反応を想像すれば「マイナス」であることは容易に想像が付くでしょう

放置していると一体どんな影響があるのか、考えていきます。

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逮捕歴があると・・・「人間関係に問題が発生」

友人や知人がネットで自分の実名を検索したり、たまたま事件を知ってネットで調べたりすると、逮捕歴がバレてしまう可能性があります。

人間関係に「この人は逮捕されたことがある」と知られて、良いことはないでしょう。

不当逮捕であったり、過去の罪をしっかりと反省し、更生しているのに「また犯罪を起こすのでは」と近寄りがたい人という印象を与えてしまう恐れがあります

逮捕歴があると人間関係が疎遠になってしまうかも・・・。

逮捕歴があると・・・「就職が不利に」

まず、企業の採用担当者は、採用希望者の身辺についいて情報を集めます。

公的機関に逮捕歴や前科を問い合わせることはできませんが、ネット上で実名検索をすれば逮捕歴が発覚する可能性があります

やはり、就職活動の際に各企業の採用担当者がネットで逮捕歴を知った場合にマイナスの印象を与えてしまう可能性があります。

印象が悪くなり、就職に不利になる可能性はあるでしょう。

また、逮捕歴だけではなく「前科」がある場合を考えます。

逮捕された後に起訴されて有罪判決を受けて刑罰を受けた場合、履歴書に「賞罰欄」がある場合は「前科がある事実」を記載しなければなりません

また、有罪判決を受けた場合、面接の際に「前科があるかどうか」質問された場合は嘘偽りなく「前科がある」と答える必要があります

これらの記載や応答に嘘偽りがあった場合、採用されても後に嘘が発覚すれば、懲戒免職処分となる可能性があります

もちろん逮捕された後、不起訴になった場合(=前科はない場合)は賞罰欄に書ける刑罰はありませんので、後々の懲戒免職の心配はありません。

國次
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ただし、面接で逮捕歴を聞かれた場合は逮捕された事実や不起訴処分になった事実はしっかりとそのことを述べる必要がありますね。

逮捕歴があると・・・「結婚も不利に」

例えば過去の逮捕歴を結婚相手に隠していた場合、結婚相手がネット上で逮捕歴があることを知ってしまった場合に、必ずではありませんが結婚が取り消しになってしまう恐れはあるでしょう。

「騙していた」「隠していた」という事実は好ましいものではありませんからね・・・。

また、結婚相手には逮捕歴を正直に打ち明けていても、結婚相手が自分の両親にその事実を知らせていない場合、両親がネットで逮捕歴を知れば結婚を反対される可能性はあります。

國次
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このように、ネット上に逮捕歴があると結婚へのハードルが上がってしまうでしょう。

逮捕歴があると・・・「家族に影響も」

逮捕歴の発覚は家族に影響します。

自分の子供が通う学校の生徒が、自分の親の逮捕歴を知った場合に、自分の子供がいじめに遭う可能性があるためです。これは配偶者やその他の家族の職場でも同様の実態があると思われます。

また、近所の人がネットで逮捕歴を知った場合、「あの家の子供は犯罪者だ」「逮捕歴がある」などと好奇の目で見られてしまう可能性もあります。

このように自分の逮捕歴で家族に迷惑をかける可能性も捨てきれないでしょう。

逮捕歴の不当な表示は違法性がある行為

ネット上に逮捕歴があるとやはり「人間性を疑われて様々な場面で不利になること」が多いように思えます。

実はこのようなネット上の逮捕歴の表示は法的に「不当」とみなすことができます。

ここからはネット上の逮捕歴の表示と法律について考えていきます。

逮捕歴の表示は『プライバシー権侵害』

あまり知られていませんが逮捕歴は「プライバシー情報」であり、個人のプライバシーの権利という人権によって保護されるべき情報に分類されています。

すなわち、不当な逮捕歴の表示は『プライバシー権の侵害』とみなせるわけですね。

國次
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ただし、再犯・再発防止のために逮捕歴の表示に意議がある場合もありますので、必ずしもプライバシー権の侵害が認められるわけではありません。

過去には実際に「Google上で逮捕歴が表示される」などとしてプライバシーの権利侵害を訴えたケースも存在しています。

その裁判では逮捕歴の表示がプライバシー権を侵害する不当な行為とみなされるために以下の6つのポイントが精査されています。

  • ネット上に掲載されている逮捕歴の性質・内容
  • 逮捕歴が伝わる範囲や逮捕歴が表示された際の被害の程度
  • 社会的地位や影響力
  • 逮捕歴を表示しているコンテンツの目的や意義
  • コンテンツに掲載された時の社会的な状況とその後の変化
  • コンテンツに逮捕歴を記載する必要性

上記6点等を鑑みた上で逮捕歴が表示が不当かどうか審議されるようですね。

裁判所で権利侵害の発生が認められれば、権利侵害が発生しているコンテンツの削除や非表示も認められます。

加えて、権利侵害を行っている者への損害賠償請求や、匿名での投稿の場合はプロバイダ責任制限法に基づいて投稿者の特定なども法的に可能となります。

國次
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このように逮捕歴がプライバシーの侵害とみなせるということは覚えておきましょう。

逮捕歴の表示は『名誉毀損』とみなせるケースもある

ネット上での逮捕歴の表示が『名誉毀損』とみなせるケースも存在しています。

「名誉毀損」とは他人の評判・印象などの社会的な評価である「名誉」を傷つけることを指します。最近はニュースで取り上げられることも多くなりましたので名前だけはご存じの方も多いかもしれませんね。

この名誉毀損には刑事・民事、2つの責任が存在しています。

まずは刑事すなわち刑法で定められた「名誉毀損罪」です。

刑法では他人への名誉毀損を犯罪(名誉毀損罪)と定めており、悪意のあるネット上での逮捕歴の公開は、社会的な評価を貶められた場合にも成立すると考えられています。

ただし、この名誉毀損罪には例外もあり、社会的な意議があるなど公益性やその逮捕歴が真実である場合は成立しません

國次
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政治家の汚職や公務員の犯罪など社会的に意議のある逮捕歴の公開の際には、このような例外も認められてしまうのです。

それでは必ずや名誉毀損で違法性が問えないか、というとそうではありません。なぜなら名誉毀損には「民事」での責任もあるためです。

名誉毀損は民事すなわち「民法」上で、プライバシー権のような人権の1つである「名誉権」を侵害する不法行為であり、損害賠償請求権が与えられます。

また、名誉権侵害として権利侵害が認められれば、プライバシー侵害の際と同様に、プロバイダ責任制限法に基づき、匿名投稿の投稿者の特定も可能となります。

表示されている逮捕歴には対処が必要

「逮捕歴が悪印象を与えること」「逮捕歴には違法性が認められる場合もあること」が分かりました。ネットの情報の拡散スピードを考慮すれば、早急に対処すべき事案です。

ここからは対処方法を考えていきます。

対処1:問題投稿・記事の削除依頼

対処方法として最も考えやすいのは問題の記事に削除を依頼して、投稿をネット上から消すことですよね。

逮捕歴を掲載しているコンテンツに対して、以下の4つのアプローチをとることが可能です。

  • 方法1:投稿者に直接削除を依頼(交渉)
  • 方法2:利用規約・ガイドラインに基づく削除依頼(フォーム削除依頼)
  • 方法3:送信防止依頼書の送付
  • 方法4:仮処分の申立

上記4つの方法を利用すれば、違法で不当なコンテンツをネット上から削除することができます。詳しい削除依頼の方法は以下の記事をご覧ください。

対処2:逆SEO対策

逆SEO対策とは、「SEO(検索エンジン最適化)」の逆で、検索エンジン上から問題の情報を表示されにくくすることを指します。

対処1と比べて技術的な対処方法です。

多くの場合は対策用のサイトを開設し、サイト上で優位なコンテンツを増やして上位表示させることによって、問題の逮捕歴コンテンツを下位表示に押しやる施策をとります。

確かにそれなら他人の目に触れにくくすることができますね!

國次
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もちろんネット上からコンテンツが消えたわけではありませんので、根本的な問題の解決にはなりません。対処1が順調に進まない場合の応急的な処置となります。

対処3:弁護士に相談

対処1から対処2を自力で行うことは中々難しく、法的な知識を求められることがほとんどです。

こういったケースは警察に相談しても「それは民事の問題だから」と門前払いされてしまう可能性もあります。

そこで頼りたいのが弁護士です。

弁護士は法律のエキスパートであり、ネットトラブルの解決に特化したものを選べば、対処1を優位に進めてくれます。

具体的にどんなことを依頼できるのか、弁護士がどのように逮捕歴問題にアプローチしていくのかについては以下の記事をご覧になるとイメージしやすいと思います。

一人で抱え込むのは辛いことです。ぜひご覧になって、弁護士への相談や依頼を検討されてみてはいかがでしょうか。

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まとめ

今回はネット上に逮捕歴があるとどんな影響があり、どんな対処方法が存在しているか解説してきました。

ネット上に逮捕歴があってもみなさんに法的な問題が降りかかる恐れはありませんが、ネット上で逮捕歴を知った周囲の方に悪印象を与えることは間違いありません。

そのような逮捕歴の掲載は人権侵害として違法性が認められる可能性もあります。

このような逮捕歴問題に関しては、法律を駆使し、弁護士と共に「掲載情報を削除」する方向で対処していくことも可能です。

ですので、「逮捕歴があるとどうなってしまうのか」とその影響に不安を抱えているのであればまずは弁護士に相談してみるのがベストと言えるでしょう。

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