バレるかも?逮捕歴(前歴)を調べる方法はあるのか|逮捕歴のデメリット

 

この記事は逮捕歴が公開されるそうという不安を解消するための記事です。

逮捕歴を調べられてしまったらどうしよう。今後の人生が不安

確かに逮捕歴を調べられるのはとても恐ろしいことです。今後の生活を左右する可能性もあります。

そこで今回は 逮捕歴を調べる方法と逮捕歴が明るみになった際のデメリット、調べる方法への対策を紹介していきます。

 

逮捕歴に関する知識がなくても、わかりやすく説明してるので簡単に理解できますよ。

逮捕歴が生活の邪魔になっている方へ、少しでも解決策が提供できれば幸いです。

それでは、解説していきます。

 

逮捕歴・前歴・前科とは

 

逮捕歴・前歴・前科など種類が多いですよね。
意味が若干違うので、混同しないように注意してください。
どの履歴が公開されているのか理解して、程度に応じた対応をしましょう。

逮捕歴・前歴・前科など紛らわしい単語があるので、読み進めていく前に基礎を押さえておきましょう。

逮捕歴とは、文字通り 警察に逮捕された履歴のことです。 逮捕された時点でこの「逮捕歴」が付きます。

前歴とは、過去に 警察による捜査を受けた履歴のことです。 捜査された時点でこの「前歴」が付きます。

最後の前科とは、過去に 裁判を受けて有罪判決を受けた履歴のことです。

有罪判決を受けて刑の執行が先延ばしにされる 執行猶予付きの判決となったとしても、「前科」は付きます。

何が違うのかよくわかりません。
事件後の捜査・逮捕・起訴・判決という順番に当てはめて考えてみましょう。
まず最悪なケースである裁判で 有罪判決を受けた場合は、「逮捕歴」「前歴」「前科」のすべてが付いてしまいます。
有罪判決を受けただけで、そんなに履歴が付いてしまうのですね。
その通りです。次に警察に捜査・逮捕されたけど、不起訴となった場合は、有罪判決を免れることができたので、「逮捕歴」「前科」の2つが付きます。

このように、自分が過去に起こした事件で警察・検察が動けば、何らかの履歴が付いてしまうのです。

ここからは履歴は便宜上「逮捕歴」でくくって解説していきます。

 

警察以外の人が逮捕歴を調べることができる3つの方法

 

逮捕歴(特に前科)は国民の経歴に関する重要な情報です。

つまり、国や行政はこの逮捕歴に関する情報を適正に管理しなければいけません。

そのため、検察庁や各市町村が厳重に保管しているのが現状となっています。

このように 逮捕歴は公的な情報となるため、簡単に調べ出すことは不可能です。

それでも、 逮捕歴を調べる方法は3つ存在します。

 

逮捕歴を調べる方法その1:専門の調査機関(興信所)

逮捕歴を調べる方法として、専門の調査機関に依頼する方法があります。

この専門機関は俗に「興信所」と呼ばれる場合が多いです。

依頼を受けた専門機関は、聞き込みや張り込み、尾行などの合法とされる範囲内の実地調査を行い、対象者が逮捕歴の有無を割り出していきます。

 

企業は新規で人材を採用する際に「 逮捕歴を持つ人材を雇いたくないから調査してほしい」というニーズが存在します。

このようなニーズを満たすことができるサービスとして、企業が専門の調査機関に依頼するケースは少なくないのです。

「公的な情報」ならば直接開示を求めることはできませんよね。どうやって逮捕歴を調査するんですか?
「逮捕歴」に関する情報が開示されなくても、逮捕されたという情報は「新聞・ネットなどのメディア」「近隣住民」「事件の関係者」などから割り出すことは可能です。
事件の周囲の情報を押さえて外堀を埋めて、逮捕歴を割り出すんですか?
その通りです。しかし、必ずしも逮捕歴を割り出すことができるわけではないので、安心してください。

 

逮捕歴を調べる方法その2:探偵

探偵に関しても、専門機関(興信所)のような方法と同様に、聞き込み調査を行うことで逮捕歴を調べることができます。

「婚前調査」として婚約者の逮捕歴の有無などの身辺調査を探偵に依頼する方法もメジャーです。

 

逮捕歴を調べる方法その3:ネット

わざわざ専門機関(興信所)や探偵に依頼してなくても、自分でネットで調べる方法があります。

ネット上では逮捕歴が残っている可能性があります。

例えば、ネ ットニュースの記事や掲示板、SNSの投稿などに逮捕歴に関する情報が拡散され、掲載された状態が続いていることもあるのです。

ネットであれば誰でも簡単にアクセスできるので、最も逮捕歴がバレる可能性が高い方法となっています。

誰でも実名で逮捕歴を検索できるというのは厄介ですね。
そうですね。ですから、みなさんが対策すべきはこのネットの情報を削除することなんです。

 

ケース別にみる逮捕歴の掲載を放置するデメリット

先ほど述べたとおり、ネット上で逮捕歴を放置しておけば、誰でもアクセスして閲覧できる状態のままです。

つまり、簡単に「あの人には前科がある」と分かってしまいます。

逮捕歴の掲載を放置しておくと、実際にどのようなデメリット(危険性)があるのか見ていきましょう。

 

ケース:実名報道され、ネット上に拡散されている場合

実名報道をされれば、自分の名前が逮捕された事実とともに報道されるため、世間に与える影響は大きいです。

放置しておけば自分が逮捕された情報が拡散されていくだけでメリットは全くないため、削除に至るケースがほとんどとなっています。

そこで、実名報道を放置する危険性について解説していきます。

 

デメリットその1:退学・解雇になる恐れがある

逮捕歴について実名で報道されている状態を放置すると、入学・入社の時点で入学後・入社後に逮捕歴が発覚する可能性があります。

このような場合、将来的に退学・解雇となる恐れがあります。

 

学校・会社からすれば、逮捕歴を持つ生徒・社員は業務に影響を及ぼす、信用を毀損するなど秩序を乱す可能性がある存在です。

そのため、逮捕歴を持つ人物は退学・解雇という処分を下される可能性があるのです。

仮にそのような処分を下されなくても、昇進や進学は困難になります。

入学・入社した時点で良くてもあとで逮捕歴を知られる可能性があるんですね。
その通りです。逮捕歴に関しては「今が良くても後でリークされるかもしれない」と危機感を持つ必要があります。

 

デメリットその2:再就職できなくなる恐れがある

企業は新規で人材を雇う際に、採用に足る人材か調査を行うケースは少なくありません。

先述のように専門機関(興信所)や探偵に依頼して、逮捕歴を調査する場合もありますが、インターネットで採用希望者の氏名で検索をかける場合もあります。

もしネットで実名報道の記事を閲覧して、採用担当者に逮捕歴があることが知られれば、不採用となる可能性は否めません。

 

デメリットその3:交際・結婚が困難になる

逮捕された履歴のある相手と交際・結婚することをためらう方は多いです。

仮に結婚できた場合でも、逮捕歴のある相手が身内にいるとなれば、相手方の家族・親戚にも迷惑をかけることになります。

逮捕歴を公開しておけば、このように交際・結婚にも影響を及ぼすというデメリットもあるのです。

 

デメリットその4:賃貸契約に影響する

賃貸契約の審査で逮捕歴が問題になるケースがあります。

逮捕歴が明るみに出れば、審査を通らない場合があるのです。

審査が通っていても、過去の逮捕歴が契約解除の要因になることもあります。

 

過去には、匿名掲示板で逮捕された報道を掲載され、住人の逮捕歴を知った大家が賃貸契約を突然解除したケースもあるのです。

このように、逮捕歴は賃貸契約にも影響を及ぼす可能性があるので注意しましょう。

 

デメリットその5:友人・家族が風評被害に遭う

逮捕歴の被害に遭うのは自分だけではありません。

場合によっては、大切な友人・家族が風評被害に遭う可能性もあります。

「あの家の子供は・・・」「あの人の身内が逮捕された・・・」といった噂が一度広がってしまえば収拾はつきにくいです。

そのような噂のタネになりうるネット上の逮捕歴情報を放置することはリスクがあります。

噂ほど厄介な物はありませんね。
噂は拡散するスピードは速いので、すぐに対策する必要があります。

 

デメリットその6:ネット上で情報がどんどん拡散されていく

ネット上では、ニュースサイトにて逮捕に関する実名報道が頻繁に行われています。

一度掲載されれば自動的に情報が消去されることはありません。

それどころか、ネット上に放置してあれば好奇の目にさらされ、情報が拡散される可能性もあるのです。

 

一度拡散された情報は連鎖的にネット上に広がっていきます。

インパクトのある事件の場合は、実名と一緒に掲示板の論題にされ、事件について掘り返される可能性もあるので逮捕歴情報の放置は注意が必要です。

 

ケース:実名報道されていない場合(匿名報道の場合)

実名報道されていない場合(匿名報道)の場合、実名で報道されるよりは状況的にプライバシーが保護されています。

それでも、自分が起こした事件の内容(場所・日時・事件内容)は掲載された状態です。

そのため、企業などから依頼を受けた専門機関(興信所)や探偵が逮捕歴調査を行う際の材料となってしまう可能性があります。

 

このように匿名であっても報道を放置しておくデメリットはあっても、放置するメリットは全くありません。

ゆえに、ネット上に残る逮捕歴は残さずに削除していきましょう。

 

ネット上に拡散されてしまった逮捕歴を削除する方法

 

ネット上の情報は情報が掲載されているサイトに問い合わせて削除を依頼することもできます。

しかし、ネット全体の情報に対して自力で削除するのは非常に困難です。

そこで、次の2つの方法で逮捕歴の削除を依頼していきます。

  • 方法その1:弁護士に依頼する
  • 方法その2:削除依頼業者に依頼する

それぞれの業者に依頼する場合には注意点や手順があります。

このような削除方法もあるので、ネット上の逮捕歴を削除する場合は検討してみましょう。

関連記事:逮捕歴を削除できる削除依頼の具体的な方法

 

逮捕歴の削除を請求した事例

 

逮捕歴の削除を求めて裁判を起こしたケースがあります。成功例と失敗例の両方を紹介していきます。

 

事例その1:「仕事なくなる」逮捕記事の削除を求める

2019年1月、オウム真理教の元信者の男性がサイト運営者に対して、過去に逮捕された記事を削除するように請求しました。

男性は「元信者」「逮捕歴」の掲載が「生活に支障をきたす」として、逮捕歴に関する記事の検索結果削除を求めたのです。

 

最高裁は、検索結果削除に以下の6つ厳格な要件を定めています。

  1. 記載された事実の詳細
  2. 範囲と被害
  3. 社会的地位や影響力
  4. 記事の目的や意義
  5. 当時の社会状況
  6. 事実を掲載する必要性

このような要件を最高裁がどう判断するのかが注目されています。

 

事例その2:名前で検索すると出てくる記事の「非表示」を命じる

裁判所が逮捕歴の削除を認めた事例を紹介します。

インターネットの検索サイト「グーグル」を使うと、12年前に逮捕されたことがわかるとして、札幌市の50代男性が検索結果の削除を求めた仮処分申請に対し、札幌地裁は7日、検索結果が表示されないようグーグルに命じる仮処分決定を出した。

伊藤太一裁判官は「男性の犯罪経歴をネット上で明らかにする利益が、これを公表されない法的利益を上回っているとはいえない」と判断した。

決定や男性の代理人弁護士によると、男性は2003年に逮捕され、罰金20万円の略式命令を受けた。

逮捕を匿名で報じた記事がネット掲示板に転載されると、男性の氏名が数回、書き込まれたという。

昨年11月に男性がグーグルで自分の氏名を検索したところ、そのネット掲示板が表示されたため、今年10月に「プライバシーや名誉権を侵害している」と訴えていた。

引用元:グーグル検索で逮捕歴、地裁が削除命じる仮処分決定:朝日新聞デジタル

逮捕については匿名報道されたにもかかわらず、掲示板では実名が特定されており、男性が「プライバシーや名誉権の侵害」を訴え、記事の削除を求めた例です。

裁判所はGoogleに非表示にするように命じています。

 

事例その3:歯科医師、削除認められず

こちらは2018年9月の事例です。

過去に逮捕歴のある歯科医師が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から自身の逮捕に関する記事を削除するよう、米グーグルに求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は、医師の上告を受理しない決定をした。

(中略)

1、2審判決によると、医師は約11年前に、免許のない者に診療行為をさせたとして歯科医師法違反容疑で逮捕され、罰金50万円の略式命令を受けた。

医師が申し立てた仮処分で、東京地裁が一部の記事の削除を認めたためグーグルは仮の非表示措置をとっていた。

1審横浜地裁は「原告の歯科医師としての資質に関する事実として、一般市民の正当な関心の対象」と指摘。

検索結果が表示されることが原告の仕事に与える影響は「存在するとしても極めて限定的」として請求を退け、2審東京高裁も支持した。

引用元:ネット検索結果削除認めず 最高裁、歯科医師の上告退ける – 産経ニュース

必ずしも逮捕歴の削除が成功するわけではありません。

医師のような社会的な認知度が高い人間が不祥事を起こすと、大半の場合は一般市民に知る権利があると「公益性」を主張します。

「事例その1」の最高裁の要件で言えば、「3:社会的地位や影響力」に該当します。
そのため、簡単には削除できない内容となっているのです。

 

まとめ

逮捕歴は放置していれば、今後の生活に支障をきたす可能性があります。

そのため、逮捕歴が掲載されている記事には削除依頼を請求しましょう。

削除依頼の請求には、 弁護士や業者に依頼した方が効果的ですよ。

また、逮捕歴の削除は、必ずしも成功するわけではありません。

そのため、弁護士に相談して最善の方法についてアドバイスをもらいましょう。

みなさんの逮捕歴が削除されることを祈っております。

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