【ネットリンチ】何?どうしたら?専門家が解説

 

この記事を閲覧するみなさまは、「ネットリンチに遭ったかもしれない、対策を知りたい」「話題のネットリンチについて気になる」とお悩みかと思います。

今回はそのネットリンチについて解説していきます。

國次
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概要や原因だけではなく、ネットリンチの対策まで考えていきますよ。

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ネットリンチとは!これってネットリンチ?

ネットリンチとは、「リンチ」という言葉からわかるように、ネット上で発生する集中的な攻撃のことです。

國次
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まさに「集中砲火」状態です。

ネットリンチの攻撃対象となるのは基本的に「1人」であり、批判や非難だけではなく誹謗中傷、そして脅迫など実害が出るレベルにまで発展するケースも存在します。

また、ネットリンチは「著名人の逮捕・不祥事」や「炎上」「ネットいじめ」などが発生した場合に付随する形でネットリンチが発生します。

そして、ネット上で特定の人物に対して誹謗中傷を含む投稿を書き込んだり、ありもしないデマ・ガセネタ・ウワサなどを流して楽しんだり、特定した個人情報を晒したりと陰湿で悪質極まりない行為として問題となっているのです。

國次
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詳しくは以下の記事もご覧ください。

ネットリンチの発生原因

ネットリンチが発生する原因にはいくつかの原因が考えられます。1つずつ見ていきましょう。

原因1:「正義感」

ネットリンチの根幹にはこの正義感という感情が存在している可能性があります。

実際に「自分が正しい」「相手が間違ってる」といった「正義感」という感情が「ネット炎上」の原因と考えられています。

ネットリンチはそのネット炎上の過程で発生するものでもあるので、大元の原因にこの正義感という感情がある可能性も捨てきれません。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一氏は炎上の発生原因について以下のように述べています。

動機は「正義感」に基づいている人が多い

(中略)

ネット上では自分の意見と同じ人が同じように批判しているため、正義感はより満たされ、過剰に。

引用「統計分析による炎上の実態解明」『「ネット世論」と「炎上」の実態』p.20

正義感に基づいてネットリンチを行う人は全体の7割を占めるとされ、そのほとんどが正義感に突き動かされてネット炎上に加担し、批判や非難のコメントを行っていると思われます。

さらにはたくさんの人々が様々なコンテンツを投稿するネット上では同様の意見を見つけるのも容易であり、「やはり自分は正しい」と思ってしまうのでしょうね。

こうしたさらにネットリンチが加速していくものと考えられます。

原因2:「共依存」

「共依存」とは自分の意向ではなく、周囲の期待に応えることに必死になる状態のことを指します。

國次
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周囲の期待に応えることが最優先次項ですので、自分で理性的な判断を下せない人もいるわけですね。

ネット上で特定の人物へのリンチに興じる者は、どこか「共依存」的で根底に「悪口を言うことで自分もネット上で認められたい」といった思考があると考えられます。

攻撃対象の人物はそうしたネット上で共依存を求める人の「はけ口」となってしまうのですね・・・。

國次
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こうしたネットリンチの共依存によるコミュニティを「アンチ」と呼ぶこともできるかも知れませんね。

原因3:「匿名性」

ネット上のサービスでは実名を公開する必要も、自分の姿を晒す必要もありません。この度合いを「匿名性」といいますよね。

実名公開の必要がなく、匿名性が高いSNSやネット掲示板では激しい表現をともなった投稿が散見されます。

社会実験では、人間は匿名性が高い状況には、乱暴になりやすいという結果が出ています。

現実世界では乱暴をすれば「やり返し」があるかもしれませんし、警察に見つかれば取り押さえられる可能性もあります。

乱暴さを内に秘めた人が匿名性が高いネット上のような環境で乱暴なコメントを繰り返している可能性が高いでしょう。

こうした匿名性もネットリンチを誘発する原因と考えられます。

ネットリンチはれっきとした違法行為

ネットリンチによって書き込まれた投稿は、他人を傷つける行為である以上、法律上認められることはありませんし、刑法が適用され「犯罪」とみなされる可能性が高いです。

刑法が適用されない場合でも民法が適用され「人権侵害」の発生とみなされ、損害賠償が可能になります。まずは有名な「名誉毀損」から見ていきましょう。

攻撃的なコメントは「名誉毀損」「侮辱」

ネットリンチでは、対象の人物を痛めつけるような表現が記載されている投稿が少なくありません

ネット上に書き込まれた攻撃的な投稿は「名誉毀損」として刑法230条に該当する犯罪行為です。

成立の条件は以下の3つ。

  • 公然と:誰でも閲覧できる場所で(ネット上で)
  • 事実を摘示(てきし)し:何らかの情報を示して=投稿内容などで
  • 人の名誉を毀損した者: 他人の社会的評価(名誉、評価、評判、印象など)を傷つけた者

ネット上で不特定多数に公開されている以上、あとは名誉を毀損しているかどうかを判断するだけとなります。

例えば、ネットリンチで、

  • 「〇〇は犯罪者だ」
  • 「〇〇は嘘つきだ」
  • 「〇〇は不倫している」

といったデマを流す行為は他人の名誉を害しやすいと考えられています。

國次
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他人の印象を悪くするような投稿のことですね。

基本的に成立しやすいので、時折ネット上の誹謗中傷が「名誉毀損罪」として扱われることもあります。ニュースで見かけたことのある方も多いでしょう。

また、特にデマなどを流すことがなく、内容のない罵倒レベルでも名誉毀損と扱われる可能性があります

それが「侮辱」です。侮辱の場合は事実の摘示による「情報」を伴う必要はありません。

例えば、

  • 「馬鹿」
  • 「うざい」
  • 「ダサい」
  • 「死ね」

といった内容のないものでも、個人の名誉を毀損するものとみなされる可能性があります。

つまり、 罵倒レベルのネットリンチでも名誉毀損が成立するというわけですね。

ここまでは刑法で裁かれる刑事上の責任について解説しましたが、名誉毀損は「不法行為」に該当し、民事上の責任も追及できます。

不法行為とは、民法709条で定められた行為であり、他人の権利(人権など)を侵害する行為のことを指します。

裁判所でネットリンチによって人権侵害が発生しているとみなされれば場合、民法上の取り決めにより、名誉を毀損した人物に損害賠償を請求することもできるのです。

プライバシー写真公開で「プライバシー権侵害」

ネットリンチでは、対象者の個人情報を特定し、顔写真や実家の写真などプライバシー写真を晒すといった行為もみられます。

こういった行為は例え「ネット私刑(リンチ)」として正義があったとしても他人のプライバシーの権利を侵害していることにほかなりません

残念ながら現状では刑法が適用されることはないので投稿者に逮捕や罰金といった刑事罰を与えることはできません。

しかし、人権侵害として民法が適用され、損害賠償請求が可能となります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

企業やお店のデマを流し「信用毀損」「偽計業務妨害」

ネットリンチで企業やお店などに対する風評やデマを流すと刑法の「信用毀損罪・偽計業務妨害罪」が成立する可能性があります。

刑法233条では、

  • 「信用毀損」:誤情報で人々をだまして経営上の信用(人の名誉を損なう名誉毀損との違い)を害する行為
  • 「偽計業務妨害」:誤情報で人々をだまし、業務を妨害する行為

を禁止しています。

例えば、事実無根であるのにもかからず

  • 「〇〇という会社の商品は偽物だ」
  • 「〇〇という飲食店でコロナが発生した」

などのデマによって、信用が損なわれたり(信用毀損)、客足が遠のいて業務が妨害されて売上が減ったり(偽計業務妨害)といったことは充分に考えられます。

ネットリンチの被害に遭ったらどこに相談すれば良い?

ネットリンチの被害に遭ったらまずは相談が肝心ですよね。これから紹介する窓口に相談してみましょう。

「専門相談窓口」に相談

各省庁がネット上で人権侵害を受けた際に相談できる窓口を用意しています。ネットリンチの被害に遭ったら以下の窓口に相談してみるのもありでしょう。

一人で抱え込まずに誰かに相談することで気持ちが楽になることもあります。

公的機関が運営する窓口で安心して利用できますので、迷ったらとりあえず相談してみましょう。

「警察」に相談

ネットリンチによって名誉毀損や業務妨害が発生している場合、警察に相談し、被害を報告する「被害届」またはより強制力があり警察に捜査を要する「告訴状」を提出します。

プライバシーの侵害は刑法で裁けません。ゆえに警察では対処しきれませんので、弁護士や国の人権相談窓口に相談しましょう。

「弁護士」に相談

弁護士であれば民事・刑事問わず、ネットリンチで被った法律上での問題をサポートして解決に導いてくれます。

ネットリンチで投稿された記事や投稿は弁護士と協力して法に基づき適切に対処していく必要があります。弁護士への対処依頼方法は以下の記事をご覧ください。

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只今準備中ですので今しばらくお待ちください。

まとめ

今回はネットリンチについて解説してきましたが、様々な原因によって引き起こされる集団的で一方的な攻撃であることが分かりました。

こうした行為が名誉を傷つけたり、プライバシー権を侵害したり、業務を妨害する可能性もあるので、法的措置をとることも可能です。

今まさにネットリンチの被害に遭われている方は、今回紹介した相談方法でしかるべき対策をとってみてください。

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