偽サイトとはネットショップなどECサイトと似せて作成された偽物のサイトのことで、決済画面で銀行情報やカード情報などを盗み取る「フィッシング詐欺」の一種です。
今回は適切な偽サイトの通報先をわかりやすくご紹介します。
偽サイトにお困りであればぜひご覧いただき、偽サイトを冷静に対処していきましょう。
通報前に本当に偽サイトか確認しましょう【見分け方】
本当に偽サイトかどうかまずは確認してください。偽サイトだから通報するという先入観にとらわれ、本物サイトを通報してしまう可能性もあるためです。
- サイト名で検索すると、本物のECサイトが出てくる(URLが異なる)
- URLをダブルクォーテーション(“”)で囲んで検索すると被害報告がある
- サイト上の値引率が異常である(90%以上)
- サイト上の日本語表記に違和感がある
- サイト上に事業者の住所の記載がない
- サイト上に事業者の住所が記載あるが、番地まで記載のない住所、実在しない住所、無関係の住所である
- サイト上に問い合わせ先が存在しない。問い合わせても返答がない
URLや値引率、日本語の遣い方には特に注目してください。
偽サイトの中には本物のECサイトに巧妙に似せられたものもあります。上記を見えるところに書き出しておき、常に警戒する癖をつけておくと安心です。
偽サイトと見分けられたら次の2つに通報します。
消費生活センターに偽サイトを通報・相談
偽サイトの被害に遭い、気が動転しているかもしれません。
そのような時は事業者とのトラブルの相談を受け付けている行政機関「消費生活センター」に通報しましょう。
偽サイト(フィッシング詐欺)のような消費者トラブルの相談を専門としています。
消費生活センターへのホットライン「188」もあり、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。
警察に偽サイトを通報できる？被害届は？
最寄りの警察署にも通報はできますが、こうしたネット上のトラブルは警察に通報する前に、各都道府県の「サイバー犯罪相談窓口」に相談することをおすすめします。
商品が送られて来ない、金銭を騙し取られたなど明確に金銭的な被害が発生している場合は詐欺に遭ったと被害届を最寄りの警察署に提出しましょう。
【実際に被害に遭われている場合】偽サイトの通報先一覧
偽サイトを通報する前に以下を準備しましょう。
- クレジットカード、通帳
- 偽サイト利用の日時がわかるもの
- 偽サイトから送られてきたメールなど通信履歴がわかるもの
- 偽サイトのURLなど業者やサイトの名前がわかるもの
カード会社などに電話で通報するのでプリントアウトするなどして手元にあることが望ましいです。
すべてを準備する必要はありませんが、準備しておいた方が通報の流れがスムーズに進みます。
偽サイトにクレジットカードの情報を記入してしまったら、カード会社に通報
「偽サイト」の決済画面でクレジットカード情報を記入し、決済を完了させてしまった場合、まずはカード会社に連絡します。
利用代金の口座引き落とし日までの猶予があるので落ち着いて連絡しましょう。準備物を準備次第、次の対応をとっていきます。
まずはカード会社に偽サイトを通報
カード会社のカスタマーサポートにフィッシング詐欺と思しき偽サイトにカード情報を入力してしまったことを通報しましょう。
あとはカード会社の回答に答えるだけです。対応できないと言われた場合は次の支払停止の抗弁を利用します。
カード会社に対して支払停止の抗弁
支払停止の抗弁とは、事業者との間でクレジットカードを利用したトラブルが発生した場合に、カード会社に利用代金の支払いの拒否を申し出ることです。
詐欺にあった場合はこの制度を利用できます。
用紙が日本クレジット協会のサイト上にあるので、印刷して案内に従い記入したうえでカード会社に郵送し、申し立てましょう。
宛先や送付手段についてはカード会社にご確認ください。
ただ、購入金額が販売価格に分割払い手数料を加えても4万円未満、リボルビング払いの場合は3万8000円未満の場合はこの支払停止の抗弁を利用できないので注意しましょう。
カード番号や暗証番号などカード情報の変更手続き
カード情報が流出している状態ですので、カード会社に対してカードの利用停止とカード番号や暗証番号、マイページへのログインパスワードやIDなど、本人情報を除いてすべてのカード情報の変更を手続きしておきましょう。
支払日を過ぎてしまったら
次の方法で対処します。
偽サイトに銀行口座の情報を記入してしまったら、金融機関と警察に通報
「偽サイト」の決済画面で銀行口座の情報を記入し、決済を完了させてしまった場合、速やかに銀行に連絡します。
クレジットカードと違い、支払い代金が偽サイト事業者の口座にすでに着金しており、時間が経つほど取り返しは困難になります。
相手に支払っている場合でも、振り込め詐欺救済法が適用され、被害金を取り戻せる可能性があるので冷静に対応していきましょう。
まずは銀行に偽サイトの利用を連絡
速やかに銀行のサポートデスクに電話で現在の状況を報告します。フィッシング詐欺と思しき偽サイトに銀行口座情報を入力してしまったことを伝えます。
次に振り込め詐欺救済法の適用を受ける旨を伝えましょう。
振り込め詐欺救済法とは被害金がまだ相手の口座に滞留している場合に支払いを請求する法制度のことです。詳細は各銀行にお問い合わせください。
警察にも偽サイトを通報
偽サイトを各都道府県のサイバー警察に通報します。フィッシング詐欺に遭った場合の被害届の出し方についても相談しましょう。
代引の場合の通報は？
代引(代金引換)の場合、支払いは宅配業者が自宅に送付物を届けるタイミングとなります。
宅配員に対して受取を拒否すれば代金を支払わずに済み、送付物はそのまま偽サイトの運営に返送されます。
代金を払って受け取った後に、中身が空や偽物であることに気づいたら消費生活センターや各都道府県のサイバー警察に相談・通報してください。
コメント