大島てるに削除依頼を出す方法!嫌がらせ投稿の特定や損害賠償について

この記事では大島てるの投稿を削除する方法について解説していきます。

  • 大島てるに所有している物件が事故物件として掲載されてしまった
  • 風評が拡散される前に削除を依頼したい

大島てるになぜか投稿される「事故物件」投稿の数々、風評が拡散する前に早く削除したいですよね。

そこで今回紹介するのが「大島てるの削除依頼方法」です。

特に

  • なぜ投稿されるのか
  • どうすれば投稿を削除できるのか
  • 投稿者に法的措置を講じる方法はないのか

といった点を具体的に解説していきますので、削除依頼の準備を進めていただければと思います。

大島てるの問題投稿はこの記事で対処していきましょう。

それでは削除依頼前に投稿の仕組みから押さえていきます。

なぜわかる?大島てるに「事故」投稿が書き込まれる仕組み

確かに過去に事故はありましたが、情報の開示は極力避けたつもりです。

事故があったことがなぜわかるんですか?

 

その理由を一言で言えば、様々な方の協力です。

まずは大島てるへの投稿の仕組みを紐解いていきましょう。

吉田雄介の”顔の見えるインターネット”第86回(2010年)」では、吉田雄介氏のインタビューに大島てるの代表取締役・会長の大島学氏が応じており、物件情報投稿の仕組みについて触れられていました。

―― まずは「大島てる」の実態について教えてください。
大島学さん一人で運営しているんですか?

 

大島学 
いえ、株式会社として、集団で運営しています。

(中略)

今日もこの後に横浜地裁で殺人事件等の公判開廷予定表を閲覧するんですが、そうした調査作業も他のメンバーと手分けしてやっているんですよ。

大島てるは、ITの専門家たちと、私のような町中を駈けずり回る人たちとで運営しています。

常勤者は数名で、常設の事務所もありません。

多数の協力者とボランティアによって支えられています。

また、私以外は表に出ないようにしています。

メンバーが持っている名刺も私の名前のものです。

引用古田雄介「「大島てる」の会社概要はジョークにあらず!」『まるで不動産版ウィキリークス!「大島てる」の正体は?』KADOKAWA ASCII Research Laboratories, Inc. 
※赤字・太字部分加工

つまり、大島てるは協力者やボランティアによる「調査」で運営されていることが分かります。

彼らによって調査された情報(刑事裁判の公判など)が「大島てる」上に掲載されているということですね。

また、情報源はメンバーによる調査だけではありません。

大島学氏は以下のようにコメントしています。

ただ、日々起こっていることにしても、やはり全部を追い切るのは骨が折れます。

そこで、不特定多数の方から情報を提供してもらうことを期待して、一般公開するためにサイトを立ち上げたんです。

(中略)

そうすることで、閲覧者から「あそこが載っていないじゃないか」や「あの部屋番号は間違ってるよ」といった反応が得られるのではないかと期待しました。

実際、玉石混淆ではありますけれども、現在は毎日3~4通のメールをいただけるようになっています。

引用古田雄介「事故物件を調べていくうちに「もう大家稼業はやめようかなー」という心理に」『まるで不動産版ウィキリークス!「大島てる」の正体は?』KADOKAWA ASCII Research Laboratories, Inc.

この記事は2010年時点のインタビュー記事ですが、現在はメールではなく、サイトの利用者が「物件投稿フォーム」から簡単に物件情報を投稿できるシステムが導入され、情報が日々蓄積されていく仕組みとなっています。

いわゆる「投稿制度」です。

つまり、大島てるの運営には一般のサイト利用者(近所の方や地方紙で事件の事実を知った方など)からの「情報提供」も欠かせないというわけですね。

こうして情報が集まっているんですか。

大島てるの運営メンバーや一般のサイト利用者からの情報が蓄積・網羅されていくことで情報の精度が上がりますよね。

こうして掲載されている情報がより真実に近い、正確な情報となっていく仕組みになっています。

なるほど。それが「なぜわかる」の原因だったのですね。

大島てるの投稿は削除できる

出典大島てる

結論から言えば、大島てるの投稿は削除することもできます。

大島てる側の削除に対する姿勢を確認しておきましょう。

削除できる投稿の例

削除できる投稿は

  • 間違った情報
  • サイトの目的に合わない

2パターンだけです。

実際に大島学氏は「住まいの大学」編集部の取材にも応じ、以下のようなコメントを残しています。

——間違った情報以外は削除しないということですね。
圧力をかけられるようなことはないのですか?

大島:圧力によって正しい情報が削除されることはありません

ただし、実際にサイトのコメント欄を見ていただければわかるのですが、実は間違っていないものでも削除しているものはたくさんあります。

それはどういうものかというと、サイトの本旨に合わない情報です。

たとえば、「○○駅で人身事故があった」「○○公園で自殺があった」といった情報、あるいは「自殺未遂があった」など、正しいけれども当事者が亡くなってはいないケースなどです。

正しくても、サイトの本旨に合わない情報がかなり多く投稿されるので、そういったものはどんどん削除しています。

引用住まいの大学」編集部「【大島てる】圧力があっても削除しない! 大島てるが事故物件にこだわる意外な理由とは?」『事故物件公示サイト運営者、大島てる氏に聞く(1)』SOUKEN HOLDINGS Inc./死後何日放置されたら事故物件なのか。その判断/
太字部分ママ・下線部加工

まずここから分かることは以下の3つです。

  • 間違った情報を含む投稿は削除する
  • 間違っていない情報(=正しい情報)でも削除する場合がある
  • 正しい情報でも削除する場合は「物件情報以外(駅や公園など公的空間の事故情報など)」で物件の事故情報開示サイトというサイトの本旨に合わないため

「大島てる」は物件の事故情報開示サイトという目的で運営されているので、

  • 公園
  • 病院
  • 商業施設

などの公的空間の事故情報は「サイトの目的に合わない」として削除されます。

サイトの本旨に合わない情報は「どんどん削除する」としているので積極的に削除していることが分かりますね。

このように「間違った情報」と「サイトの目的に合わない」の2パターンのみが削除できることが分かりました。

削除できない場合もある

大島てるの投稿は削除できる可能性はありますが、削除できる投稿はあくまでも「間違った情報」「サイトの目的に合わない」の2パターンだけです。

つまり、大島てるに投稿された物件情報が事実である以上、削除はできません。

例えば、以下のようなケースは削除できないとされています。

  • お金を払ってでも事故があった事実を含む投稿を削除したい
  • 事実を削除しないと訴える
  • 確かに事実だが削除してくれ
  • なぜうちだけなのか、削除しないなら他の物件の事例のものも掲載しろ

共通しているのは

  • 事実が掲載されていること
  • 金銭や法律などの”圧力”で事実を削除しようとしていること

の2つです。

このような場合は大島てる側でも一切削除に応じない(応じた前例もない)としています。

事実の掲載が名誉毀損に該当する可能性もあるが・・・

例え事実を掲載していても、法律的には「名誉毀損」に該当するケースもあります。

この「名誉毀損」とは、人権の一つで人間の信用や名声を守る「名誉(権)」を侵害される行為のことです。

もし問題の投稿が名誉毀損に該当すれば、大島てるや投稿者に対して、法的な措置をとることもできます。

裁判所で名誉毀損の仮処分が認められれば、投稿の削除も可能です。

名誉毀損は以下のような条件で成立します。

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

引用刑法「第二百三十条」
※下線部加工

このように「事実の有無は関係ない」つまり「例え事実(真実)であっても」、名誉毀損は成立すると定められています。

つまり、大島てる上に掲載されている情報が「事実」であっても、何者か(物件の所有者や不動産関係者など)の名誉が傷つけられれば、名誉毀損が成立する可能性があるのです。

しかし、横浜市内のマンション地権者が「事実無根の情報の掲載は名誉毀損だ」と大島てるを訴えた横浜地方裁判所の民事裁判では、被告の大島てる側が勝訴しています。

実は名誉毀損には「例外」があり、このように成立しない場合もあります。

名誉毀損は以下の3つの条件をすべて満たすと「免責」となり、成立しません。

  • 情報の内容が社会の役に立つものである(公共性)
  • 社会の役に立てるために情報を公開した(公益性)
  • 情報の内容が嘘ではなく、真実である(真実性)

事故物件情報の公開は、入居希望者に対する「事故物件の告知」にあたり、正しい情報を公開して大家側に嘘をつかれるのを防ぐ側面があります。

ゆえに、大島てるの運営姿勢には、公共性・公益性・真実性をがあるものだと考えられます。

事実による名誉毀損として立証しにくい状況である事は確かです。

残念ですが、大島てるの投稿に対して名誉毀損として訴訟を起こすのは困難と言えます。

ゆえに、掲載内容が事実である場合は諦め、良い側面をアピールし、物件のイメージアップを図りましょう。

下記の記事ではその参考になる情報を解説していますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

デマや嫌がらせ投稿を削除依頼する唯一の方法

デマや嫌がらせ投稿の内容は「嘘の情報」というのが大前提です。

事実である場合は削除できない可能性が高いのでご注意ください。

大島てる側では「内容に誤りがあれば訂正・削除する」としているので、

掲載されている事実がない

ということを立証できれば投稿内容の訂正・削除が可能と考えられます。

ただし、大島てるの公式サイトや関連サイトを確認した限りですと、メールアドレスや電話番号、削除依頼フォームはありません。

連絡手段に乏しいのですが、一つだけ「郵送」という手段があります。

国税庁の法人番号公表サイトには大島てるを運営する「株式会社大島てる」の住所が記載されているので、こちら宛てに以下のような内容を記載した書面を郵送します。

  • 差出人の情報(名前、メールアドレス、電話番号、物件との関係など)
  • そのような事実がないと言える証拠
  • 問題となっている物件の住所
  • 大島てる上のURL(「共有」からURLコピー可能)

上記の内容を示した書面を「書留」または「内容証明」で郵送することをおすすめします。

削除申請システムや削除依頼フォーム、運営への問い合わせ窓口がない以上、現時点で確立されている削除依頼手段はこの方法だけなのです。

削除に応じてもらえない場合の対処法

嘘情報を掲載されているにもかかわらず、削除に応じてもらえない場合は法的な措置を講じて、大島てるに削除を要請するほかありません。

実際に「プロバイダ責任制限法」ではネット上で権利侵害などが発生した際に「送信防止措置(削除)」を依頼できることを定めています。

ネット上の嘘情報の流布は、「名誉毀損」といった個人レベルの問題ではなく、

信用毀損・業務妨害」といった事業レベルの問題として扱うこともできます。

こういった行為の違法性を根拠に「送信防止措置依頼書」を作成し、送付しましょう。

依頼書のテンプレはこちらにあります。

問題の書き込みが違法なのか判別できません。

そのような場合は下記の記事も参考にしながら、違法性の根拠を探していきましょう。

名誉毀損、侮辱、業務妨害・信用毀損について解説していますよ。

ある程度法律は分かりましたが、どのように書き進めていいか分かりません。

そのような場合は弁護士に依頼して代筆・協力してもらいましょう。

弁護士に依頼して削除を依頼することもで可能です。

まずは弁護士を探しましょう。

弁護士に削除依頼する際の流れ
  • ステップ1
    弁護士を探す
  • ステップ2
    問題の書き込みを削除してくれる弁護士を選ぶ
  • ステップ3
    弁護士と法律相談する

弁護士は実力や相性が肝心です。

弁護士の具体的な探し方や弁護士費用などは下記の記事を参考にしていただければと思います。

投稿者を特定すれば損害賠償を請求できる

大島てるに事実の有無に関係なく、迷惑な情報を書き込まれたために「入居者が著しく減少した」といった損害が顕著な場合は、損害賠償を直接請求することもできます。

ただし、損害賠償の請求先は「大島てる」ではなく、問題の書き込みの投稿者となります。

つまり、問題の投稿者を特定することで、損害賠償を請求できるということですね。

まずは、以下の流れで弁護士と協力しながら、投稿者を特定していきます。

投稿者特定の流れ
  • ステップ1
    問題の投稿が「権利侵害」に該当するか(違法性があるか)確認
  • ステップ2
    違法性があれば訴訟を起こし、投稿者のIPアドレスなどの情報を開示させる
  • ステップ3
    IPアドレスなどの情報から投稿者のプロバイダを特定する
  • ステップ4
    プロバイダに訴訟を起こして、投稿者の記録を保存させる
  • ステップ5
    プロバイダに投稿者の名前、住所、メールアドレスを開示させる(特定完了)

ネット上で権利侵害が発生すると「プロバイダ責任制限法」を適用され、上記のような投稿者の特定も法的・システム的に可能となります。

具体的な手続きの内容や弁護士費用、損害賠償(慰謝料)の相場は下記の2記事が参考となります。

 

まとめ

今回は大島てる上の書き込みを削除する方法を徹底解説してきました。

削除依頼する方法が確立されていない以上、今回紹介した方法で削除依頼をするしかありません。

削除依頼をする際の参考となれば幸いです。

また、大前提として「間違った情報は削除・訂正され、正確な情報は放置」ということだけ覚えていてください。

入居希望者側には、ある程度正確な情報の開示は必要なのです。

もしネット上でのイメージダウンが心配な方は公式サイト・SNSを運営するなどしてイメージアップを図る取り組みを積極的に行いましょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました