「転職会議で不当な口コミが掲載されていると聞いた。早急に削除したい」
「嘘の情報を流布した口コミ投稿者が許せない。特定して慰謝料を請求したい」
ひょっとしたら、このようなお悩みをお持ちではありませんか？
転職会議は転職希望者の窓口となって便利ですが、嫌な口コミがついてしまうとつい怒りたくもなりますよね。
今回の記事では、そのようなお悩みをお持ちの方のために、次のような項目を紹介します。
- 転職会議の特徴
- 転職会議の口コミを削除する方法
- 転職会議の問題の口コミ投稿者を特定する方法
転職会議への情報掲載を担当している方でなくても、簡単に理解できる記事ですので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
企業版の食べログ？転職会議の特徴をおさえておこう
参照元：【転職会議】
転職会議の口コミを削除する前に、まずは転職会議の特徴を押さえておきましょう。
転職会議は株式会社リブセンスが運営している会員制転職総合サイトです。
この転職会議では転職に役立つ求人や、気になる企業の情報が掲載されています。
さらに、気になる企業で働く現社員や元社員のリアルな口コミが見れます。
口コミからは企業の実際の評判や年収などの面接対策などの採用面接まで貴重な情報を入手することも可能です。
就職や面接に役立てることができることが話題を呼び、転職会議の会員登録者数は50万人を超え、月間ユーザーは約450万人の人気となっています。
いわば、企業版の「食べログ」でしょう。
転職会議の口コミの特徴
転職会議は口コミができるため、企業の良さを社員から伝えてもらえる場所となります。
しかし、転職会議の口コミは企業にとって必ずしも良い口コミとは限りません。
口コミの中には事実無根の内容を含むものも存在し、転職希望者に意図しないイメージを植え付けてしまう可能性が高いです。
悪い口コミを放置しておけば、転職希望者の減少につながってしまうでしょう。
転職会議の口コミに関する特徴は以下の3つとなっています。
- 口コミは一度運営が目を通している
- 口コミは匿名性が高いため、どんな内容でも気軽に投稿できてしまう
- 何者かに意図的に評価を下げられる可能性もある
1つずつ詳しく説明していきます。
転職会議の口コミは一度運営が目を通している
転職会議に投稿されている口コミは、一度運営によってチェックされています。
つまり、転職会議にアクセスして閲覧できる口コミは、運営によって転職者のためになる情報だと判断されているのです。
- 「派遣社員の扱いが最低」
- 「セクハラ行為が蔓延している」
- 「上司に毎日罵声を浴びせられる」
- 「福利厚生に満足できない」
実際にこのような口コミが存在していますが、運営に転職者が転職する際の判断材料となるとみなされたため、掲載されています。
ゆえに、口コミを削除する場合は、法律に違反していることを立証できない場合、削除依頼を却下される可能性が高くなってしまいます。
口コミは匿名性が高いため、どんな内容でも気軽に投稿できてしまう
転職会議に限らず、レビューサイトの口コミは匿名性が高いです。
匿名性が高いサイトへの投稿であれば、どんな内容であっても、気軽に投稿できるため、本音をさらけ出しやすい環境という利点がありますね。
転職会議であれば、社員の生の声を届けるため、社員の口から魅力を聞くことが可能です。
しかし、転職会議では気軽に本音をさらけ出せるため、愚痴も存在します。
一歩間違えれば、職務内容や顧客や上司との人間関係などに関する不平が匿名で簡単に投稿できる場所となってしまいます。
つまり、いつレビューで誹謗中傷されてもおかしくはない状況なのです。
何者かに意図的に評価を下げられる可能性もある
転職会議での自社の評価を下げるのは、現社員や元社員の口コミだけではありません。
単なるイタズラや、採用試験に落ちた腹いせ、ライバル他社による工作の可能性もあります。
転職会議では、一度働いた経験のある企業にしか、口コミをできないルールを設けています。
しかし、転職会議は匿名性が高いサイトであるため、本当にその企業で働いた経験があるのかどうかまで確認できるわけではありません。
つまり、自分の会社で働いた経験を問わず、誰でも簡単にレビューできてしまうわけですね。
そのような無秩序な状況では、誰かに意図的に評価を下げられる可能性もあるのです。
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転職会議の書き込みを削除する２つ方法
転職会議の書き込みを削除するには、2つの方法があります。
- 任意で削除依頼する方法
- 裁判所の仮処分で削除依頼をする方法
1つずつ紹介していきます。
任意で削除依頼する方法
任意で削除依頼とは、サイト運営者に対して、直接削除依頼を申し出ることです。
そこで、転職会議のお問い合わせフォームで運営であるリブセンスに直接削除依頼を送る方法を紹介します。
このURLを開くと、転職会議のお問い合わせページが開きます。
下にスクロールすると、お問い合わせフォームがあります。
こちらのフォームに、名前とメールアドレスを記載してから、「問い合わせ内容」に削除理由文を記入していきます。
削除理由は、運営での確認が円滑に進むために必ず問題の口コミのURLを記載しましょう。
「こちらが問題となっている口コミです。」などと添えると良いですね。
口コミ投稿者の「投稿日」と「投稿ID」を指定して、どのIDから投稿されたのかを明確にします。
「投稿日」と「投稿ID」は、各口コミの下部に記載されていますよ。
続いて、口コミの内容をすべてコピー＆ペーストして、お問い合わせフォームに貼り付けます。
貼り付けたら、どのような表現が会社や個人の権利を侵害しているかについても、漏れなく記述します。
権利とは、名誉やプライバシー権などは法律で保障されている「保護されるべき権利」のことです。
転職会議利用規約の第8条では削除権限について、次のように定めています。
第8条（削除権限）
次のいずれかに該当すると弊社が認めた場合、情報の違法性・規約違反の有無に関わらず、関連する情報について、弊社は、本サイトからその全部もしくは一部の削除または公開範囲の変更等の措置を行うことができるものとします。1.公的な機関または専門家（国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット、ホットライン、弁護士等）から、投稿された情報について、違法性、公序良俗違反または他人の権利を侵害する等の指摘、意見表明があった場合。
2.権利者と称する者から、投稿された情報が自分の権利を侵害する旨の申告があった場合。
引用元：転職会議の利用規約
第8条の第2項に注目すると「権利者と称する者」とあります。
わたしたちは法律によってさまざまな権利が保障されているため、権利者を名乗ることができます。
1人の権利者として、どのような権利が侵害されているのかを主張することを忘れないようにしましょう。
もし書き方がわからずに不安な場合は、ネット犯罪に詳しい弁護士に相談してもらうのがベストでしょう。
任意での削除削除依頼の注意点
問い合わせの削除理由が正当であれば、転職会議運営のリブセンスは1～2週間程度で記事の削除を行います。
しかし、依頼側の申し立てが正当であることを立証して、運営に口コミを削除させることは困難です。
実際に、任意での削除依頼が通り、記事が削除された割合は0.2％程度しかありません。（リブセンス発表）
つまり、任意での削除依頼は困難となっています。
それでも、削除成功の0.2％の可能性があるため、任意での口コミ削除は絶対に不可能ではありません。
転職会議に一度口コミ削除依頼を提出して、削除ができなかった場合は、裁判所に仮処分を出してもらうことで、口コミ削除を強制しましょう。
次の節「裁判所の仮処分で削除依頼をする方法」で仮処分を用いた削除依頼方法を紹介します。
裁判所の仮処分で削除依頼をする方法
転職会議運営のリブセンスが口コミの削除依頼に応じない場合は、裁判所での仮処分手続きを行います。
裁判所と聞くと審理に1年以上かかりそうなイメージもありますが、順調に進めば一か月ほどで記事が削除されますよ。
仮処分は、裁判所の判断で権利を保護するガードを作り出すことです。
裁判所に仮処分を出してもらうことで、一時的に権利を保護してもらうことができるため、リブセンスに強制的に口コミを削除させることができます。
仮処分を申し立てると、裁判所は口コミの内容と権利侵害の有無を確認します。
裁判所にて権利侵害が認められた場合は、リブセンスにも審尋して、弁明を聞きます。
裁判所での審理が済み、裁判所に口コミ削除の必要性があると判断されれば、口コミの削除命令が出るため、強制的に口コミは削除されます。
任意では0.2％という削除成功率の低さでしたが、裁判所から仮処分の命令さえ出れば、リブセンスは確実に削除要請に従い、口コミを削除します。
個人や法人での仮処分申し立ては法的な知識も必要となり、困難であるため、弁護士に依頼します。
転職会議で削除できる可能性の高い口コミの内容
転職会議独自のルールや雰囲気があることがわかり、削除できないかもしれないと諦めてしまうかもしれませんね。
そこで、転職会議で削除できる口コミの特徴を4つ紹介します。
- 社員に関する嘘の情報
- 社員に対する暴言
- 適切な内容であるが不適切な表現
- 社員の実名や電話番号などのプライバシーに関わる情報
上記4つを満たす口コミであることを証明できれば、削除依頼が通る可能性が高くなります。
会社や社員に関する嘘の情報
会社や社員に向けた嘘の情報を含んだ口コミは削除できます。
「嘘」は転職会議で削除される口コミの大半の理由でしょう。
嘘によって法律で保障されている権利が侵害される権利もあります。
- 嘘によって社員の名誉が傷つけられれば、名誉棄損罪
- 嘘によって会社経営上の信用が失われれば、信用毀損罪
- 嘘によって業務に遅れが生じるなど妨害されれば、偽計威力業務妨害罪
このように嘘の情報が、会社や社員の権利を侵害する可能性があるのです。
嘘の情報は例えば、残業代をきちんと支払っているのにも関わらず「サービス残業がひどい」「残業代がでない」といった口コミです。
社員にいくら支払ったか、いつタイムカードを打刻したかなどの証拠もあり、立証しやすいため、嘘を証明しやすく削除依頼が通りやすくなります。
ほかにも、「製造工程で欠陥品を製造して、それを隠しながら販売している」といった場合でも、それを嘘と照明できるだけの証拠（国や行政の認可を経て製造しているなど）があれば、削除依頼が通りやすくなります。
証拠を揃えやすいという意味で、「嘘」は削除しやすいのです。
会社や社員に対する暴言
他人を罵倒する口コミ、他人の容姿を批判する口コミは削除対象です。
また、このようば罵倒は、侮辱罪にあたる犯罪行為である可能性があります。
特定の社員本人への侮辱と判断できる場合は、侮辱罪で訴訟することもできますよ。
- ハゲ親父
- デブ上司にはうんざり
- 要領が悪すぎる。馬鹿なのではないか？
- この企業はゴミだ
もし、このような口コミをみかけたら、転職希望者の印象を下げる原因となるため、すみやかに削除依頼を出しましょう。
適切な内容であるが不適切な表現
職種の中には、業務を進めるうえで、どうしても残業時間が長くなってしまう仕事も存在します。
しかし、例えそれが事実でも、「残業ばかりのブラック企業」「クソみたいに仕事が長い」などと表現するのは誤りですね。
会社の妥協せざるを得ない状況について、不適切な表現を用いて口コミを行っている場合は、削除依頼を出してみましょう。
不適切な表現については、リブセンスで以下の画像のように定めています。
参照元：口コミ投稿ガイドライン
このように、事実を正しく示さない誇張した表現は口コミ削除の対象となります。
社員の実名や電話番号などのプライバシーに関わる情報
社員の実名や電話番号、住所、どのような生活を送っているかなど、本人を確実に特定できるような口コミ情報は削除の対象となります。
特定の社員の実名ではなく、あだ名やイニシャル、役職名であっても同様です。
参照元：口コミ投稿ガイドライン
転職会議では、「口コミ削除ガイドライン」で上記の画像のように原則を定めています。
伏字でもNGとなることがわかりますね。
つまり、「あの企業で働いている社員ならわかる」「知っている人ならわかる」類の情報であっても、削除依頼が可能というわけですね。
このような情報は、プライバシーの侵害だけではなく、場合によっては不当な評価による業務妨害の罪にあたります。
転職会議に口コミを投稿した犯人を特定する２つの手順
転職会議に問題の口コミを投稿した犯人を特定できます。
特定ができれば、慰謝料を請求することも可能ですよ。
次の2つの手順で口コミ投稿者の情報の開示を求めましょう。
- リブセンスへの発信者情報開示請求
- プロバイダへの発信者情報開示請求
以上2つの手順について、詳しく説明していきます。
手順1：リブセンスへの発信者情報開示請求
発信者情報開示請求は、犯人特定のために裁判所で行う手続きのことです。
この発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法に基づいており、開示請求には法的な強制力が存在します。
開示請求を行えば、犯人を特定できるわけですね。
そこで、リブセンスに口コミ投稿者情報を開示させる手段は次の2つです。
- リブセンスへの任意の情報開示請求
- 裁判所を介したリブセンスへの発信者情報開示請求
2つの手段を説明していきます。
リブセンスへの任意の情報開示請求
転職会議運営のリブセンスに口コミの削除依頼をしただけでは、その口コミを投稿した人を特定できません。
そこで、まずは発信者情報開示請求など裁判所を介す手続きを講じる前に、リブセンスに対して、任意の情報開示を請求します。
任意の情報開示請求は、さきほどのお問い合わせフォームから申し出ましょう。
お問い合わせフォームで、口コミの削除依頼をする際に「慰謝料を請求するため、発信者情報開示を申し出いたします」と一言添えます。
この段階で口コミ投稿者が判明すれば良いのですが、情報開示に応じてくれないケースが多いです。
リブセンスが情報開示に応じない理由は、リブセンスからすれば、口コミ投稿者は顧客であり、顧客の個人情報を守る必要があるためでしょう。
任意の情報開示請求で、情報が開示されない場合、裁判所を介したリブセンスへ発信者情報開示請求を行います。
裁判所を介したリブセンスへの発信者情報開示請求
発信者情報開示請求の手続きは裁判所で行います。
口コミ削除時に裁判所に仮処分を出してもらいましたが、仮処分と同時に発信者情報開示請求を出すこともできますよ。
発信者情報開示請求の手続きが成功し、リブセンスに対して情報開示命令が下されると、次のような情報が明らかになります。
- IPアドレス
- タイムスタンプ（口コミの投稿日時）
IPアドレスとタイムスタンプさえわかれば、以下のサイトでプロバイダを特定できます。
■ドメイン/IPアドレス サーチ 【whois情報検索】
参照元：ドメイン/IPアドレス サーチ 【whois情報検索】
このようなサービスを利用して、プロバイダを特定できるのです。
しかし、このリブセンスへの発信者情報開示請求でわかるのは、投稿者が契約しているプロバイダまでです。
慰謝料請求のために、名前や住所まで知りたいとなると、プロバイダに投稿者の情報を開示させる必要があります。
手順2：プロバイダへの発信者情報開示請求
現状は、リブセンスへの発信者情報開示請求の手段後半で、プロバイダが判明している状態です。
もしまだプロバイダが判明していない場合は、前章の「裁判所を介したリブセンスへの発信者情報開示請求」を参考に、口コミ投稿者のプロバイダを割り出しましょう。
判明したプロバイダへ発信者情報開示請求を行います。
任意での情報開示請求もできるのですが、プロバイダは情報開示には消極的な傾向があるため、初めから発信者情報開示請求を行うことが多いです。
口コミ削除依頼時に手続した裁判所の仮処分とは異なり、プロバイダへの発信者情報開示請求はより厳格な本訴訟を起こすことになるため、判決までに早くても3ヶ月ほどかかります。
このプロバイダへの発信者情報開示請求が成功し、裁判所から開示命令が出れば、次のような情報がわかります。
- 口コミ投稿者の氏名
- 口コミ投稿者の住所
- 口コミ投稿者のメールアドレス
これらの情報を得ることができて、初めて犯人の特定ができます。
口コミ投稿者には、特定までにかかった弁護士費用、そのほか特定に要した費用を含め、慰謝料を請求しましょう。
口コミの削除・犯人特定にかかる費用の相場
口コミの削除や犯人特定には裁判所への手続きも介在し、法的な知識が必要となります。
ゆえに、口コミ削除や犯人特定には弁護士に相談・依頼するケースが多いです。
弁護士に相談・依頼する場合の費用相場は次の通りとなっています。
- 法律相談1時間：5000円～1万円
- 口コミの削除請求（任意）：5～10万円
- 口コミの削除請求（仮処分）：20万円
- 運営への情報開示請求（任意）：5～10万円
- 運営やプロバイダへの情報開示請求（本訴訟）：30万円程度
ほかにも報酬金が10～20万円程度発生する可能性もあります。
着手金が発生する場合は、削除依頼で10～20万円、開示請求で20万円程度です。
インターネット上から削除はできても、書かれた人の気持はそれでは治まりません。
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まとめ
転職会議の書き込みを削除するには、2つの方法があります。
- 任意で削除依頼する方法
- 裁判所の仮処分で削除依頼をする方法
その際に、削除できる口コミの特徴は次の通りです。
- 社員に関する嘘の情報
- 社員に対する暴言
- 適切な内容であるが不適切な表現
- 社員の実名や電話番号などのプライバシーに関わる情報
口コミを削除するだけではなく、次の2つの手順で口コミ投稿者の情報の開示を求めましょう。
- リブセンスへの発信者情報開示請求
- プロバイダへの発信者情報開示請求
転職会議での口コミの削除や口コミ投稿者の特定は、弁護士に依頼した方が良いです。
たしかに、コストがかかりますが、運営には法的に正確な対応を求めることができます。
会社の利益や名誉に関わるのことなので、放置せず早急な削除対応を心がけましょう。
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