GoogleのAI検索に悪評が出る?企業が行う風評被害対策

「○○会社 怪しい」「○○クリニック 悪い評判」と検索したとき、これまでは口コミサイトや掲示板などがいくつも並び、ユーザーはそれらを見比べて判断していました。

ところが今は、Google検索の画面で最初に目に入るのが、AIが複数の情報をまとめた要約文になりつつあります。

Googleは2026年5月、検索にさらに高度なAI機能を導入すると発表しました。「AIによる概要」や「AIモード」では、AIがウェブ上の情報を集めて回答を作ります。そのため、ネガティブな口コミや古いトラブル情報がひとつの文章にまとめられ、企業や店舗の第一印象を決めてしまうおそれがあります。Google自身も、AIの回答には誤りが含まれる場合があると説明しています。

AIの要約は中立的で信頼できるように見えるため、内容が事実と違っていても、そのまま信じられてしまうことが少なくありません。

ただし、AIの回答は何もないところから作られるわけではありません。多くの場合、元になっているウェブ上の情報があります。つまり、その元の情報に対応すれば、AIの回答が変わる可能性があるということです。

本記事では、GoogleのAI検索に悪評が表示されたときに企業・店舗が確認すべきことを説明します。そのうえで、引用元の特定、元サイトの削除、Google検索結果への対応、AIへのフィードバックまで、実務的な対処の流れを順を追って解説します。

Google検索のAI化で企業の風評リスクはどう変わったのか

 

國次将範
國次将範

この章では、Google検索に導入された「AIによる概要」と「AIモード」の仕組みを整理し、それが企業や店舗の評判にどのような影響を与えるのかを解説します。

これまでの検索では「どのサイトを読むか」をユーザー自身が選んでいました。AI検索では、AIがまとめた文章がそのまま企業の第一印象になりやすいという点が、この記事全体を通じて押さえておきたいポイントです。

まずは2つのAI機能の違いを理解し、悪評がどのように要約されて表示されるのかを把握しておきましょう。

 

「AIによる概要」と「AIモード」の違い

Google検索のAI機能には、大きく分けて「AIによる概要」と「AIモード」の2種類があります。

「AIによる概要」は、通常の検索結果の上部に表示されるAIの要約です。すべての検索で表示されるわけではなく、生成AIが特に役立つとGoogleのシステムが判断した場合に表示されます。要約の近くには、詳しく確認するための関連リンクも表示されます。

一方の「AIモード」は、検索画面のタブなどから切り替えて使う、対話型のAI検索です。比較や深い調査が必要な複雑な質問に答えることが得意で、続けて追加の質問をすることもできます。日本では2025年9月から日本語で利用できるようになり、2026年5月のGoogle I/O 2026では、AIモードに新しいAIモデルを搭載することなどが発表されました。

AIモードの大きな特徴は、「クエリファンアウト」と呼ばれる仕組みです。これは、ユーザーが入力した1つの質問をAIが複数のサブトピックに分け、それぞれについて検索した結果をまとめて回答する方法です。Googleは、AIによる概要でもこの手法が使われる場合があると説明しています。

ユーザーが入力したのは1つの質問でも、裏側ではAIが複数の検索を行い、さまざまなサイトから情報を集めているということです。

「○○会社 怪しい」などの検索でAIの要約文が第一印象になる

企業や店舗にとって問題になるのは、次のように評判を確かめるための検索です。

・「○○会社は怪しい?」

・「○○クリニックの悪い評判は?」

・「○○社で過去にトラブルはあった?」

これまでなら、検索結果には口コミサイトや掲示板、ニュース記事、公式サイトなどが並んでいました。ユーザーは複数のサイトを見比べながら、「これは一部の意見だ」「この情報は古い」と自分で判断していたわけです。

AI検索では、これらの情報がひとつの文章にまとめられます。たとえば「○○社 トラブル」という質問は、「口コミ」「退職者の評判」「行政処分」「ニュース」などのテーマに分けて検索されることが考えられます。その結果、ネガティブな情報ばかりが集められ、「〜という声も見られます」「過去に〜が指摘されています」といった形でまとめて表示される可能性があります。

特に注意が必要なのは、ユーザーがAIの要約を読んだだけで満足し、元のサイトまで確認しないことが多い点です。何年も前の書き込みや、ごく一部の否定的な口コミであっても、AIの要約に含まれると、あたかも一般的な評価であるかのように受け取られてしまうおそれがあります。

採用活動の応募者、新しい取引先、初めて来店や受診を考えている人など、判断の最初の段階で検索する人にとって、AIの要約は企業の「顔」となることを意識しておく必要があります。

AIの回答に誤りや古い情報が混ざる理由

Google自身も、AIによる概要の回答には間違いが含まれる場合があると説明しています。企業の評判に関する回答で誤りが起こる主な原因としては、次のようなものが考えられます。

・元のサイトの情報そのものが誤っている:根拠のない書き込みや、事実と異なるまとめ記事をAIが参照している

・情報が古いまま残っている:すでに解決したトラブルや改善済みの問題が、現在のことのように要約される

・同じ名前の別の会社・店舗と混同されている:社名や店名が似ている別の事業者の情報が混ざる

・一部の意見が一般化されている:少数の否定的な口コミが「評判が悪い」という全体的な評価として表現される

・文脈が抜け落ちている:皮肉や冗談、すでに訂正された内容などが、そのままの意味で要約される

これらに共通しているのは、AIの回答はウェブ上にある情報をもとに作られているという点です。AIが一から悪評を作り出しているというよりも、参照している情報に問題がある場合や、その情報の要約の仕方に問題がある場合がほとんどです。

つまり、AI検索に悪評が表示されたときは、AIの回答だけを見て対策を考えるのではなく、その回答の元になっている情報までさかのぼって対応することが重要になります。

AI検索に悪評が表示されたら最初に確認すること

 

國次将範
國次将範

この章では、AI検索に自社や店舗の悪評が表示されていることに気づいたとき、対策に取りかかる前に確認しておくべきことを解説します。

AIの回答は検索する言葉やタイミングによって内容が変わるため、「どの検索で、何が、どのように表示されているのか」を正確に把握することが、すべての対応の出発点になります。慌てて削除依頼を出す前に、まずは状況を整理しましょう。

 

自社名・店舗名で検索されやすいキーワードを洗い出す

最初に行うのは、ユーザーが自社について調べるときに使いそうな検索キーワードの洗い出しです。代表的なものとしては、次のような組み合わせが考えられます。

・社名・店舗名+「評判」「口コミ」「怪しい」「やばい」「詐欺」

・社名+「トラブル」「行政処分」「ブラック」「退職理由」

・店舗名・クリニック名+地域名+「悪い評判」

・代表者名やサービス名、商品名+「評判」

AIモードでは、「○○社って実際のところどうなの?」「○○クリニックで失敗した人はいる?」のような会話に近い長い質問が使われることも多くなります。単語の組み合わせだけでなく、文章での質問も試してみることが大切です。

確認の際は、「AIによる概要」と「AIモード」の両方で検索します。また、ログイン状態や過去の検索履歴によって表示が変わることも考えられるため、ブラウザのシークレットモードや、社内の別の端末からも確認しておくと、より客観的な状況がわかります。

表示内容を記録して証拠として残す

悪評を含むAIの回答を見つけたら、画面のスクリーンショットを撮り、表示された文章をテキストでも保存しておきましょう。AIの回答は時間がたつと変わることがあるため、後から同じ内容を確認できるとは限りません。

記録は、次のような項目を一覧表にまとめておくと管理しやすくなります。

・確認した日時

・使用した検索キーワード(質問文)

・表示された機能(AIによる概要/AIモード)

・AIの回答文のうち、問題がある部分

・回答と一緒に表示されていたリンク先のURL

・使用した端末やブラウザ

この記録は、後のサイト運営者への削除依頼やGoogleへのフィードバック、専門家への相談の際に役立ちます。また、対策を行った後に回答がどう変わったかを比べるための資料にもなります。

AIの回答は検索するたびに表現が変わることもあるため、1回だけでなく、数日から1週間ほどの期間をおいて何度か確認すると、どの悪評が繰り返し表示されているのかが見えてきます。

事実と異なる内容か、実在する口コミの要約かを切り分ける

記録ができたら、表示されている悪評の内容を分類します。主に次の4つのパターンに分けて考えると、その後の対応が決めやすくなります。

・事実と異なる内容:存在しない事件や、実際には受けていない行政処分などが書かれている

・古い情報:すでに解決したトラブルや、現在は改善されている問題が、今のことのように書かれている

・別の事業者との混同:同じ名前や似た名前の会社・店舗の情報が混ざっている

・実在する口コミの要約:実際に投稿されている批判的な口コミが、そのまままとめられている

前の3つは、元の情報や回答の誤りを指摘することで、修正を求めやすいパターンです。

一方で、実在する口コミをもとにした要約は、内容がネガティブだというだけでは削除の対象になりにくい点に注意が必要です。この場合は、口コミ自体が権利侵害やサイトの規約違反にあたるかどうかを検討します。あわせて、サービスの改善や口コミへの丁寧な返信など、評価そのものを変えていく取り組みも並行して進めることになります。

AIの回答の引用元・参照元を特定する

 

國次将範
國次将範

この章では、AIの回答がどのサイトの情報をもとに作られているのかを突き止める方法を解説します。

AIの回答そのものを直接書き換えることはできませんが、その元になっているサイトの情報が変われば、AIの回答も変わる可能性があります。そのため、引用元・参照元を特定することが、実効性のある対策を行うための重要なステップになります。

 

AIによる概要・AIモードに表示されるリンクから参照元を確認する

AIによる概要やAIモードの回答には、情報の元になったウェブサイトへのリンクが表示されます。文章の横にリンクのアイコンやカードが表示されたり、回答の横や下にリンク一覧がまとめて表示されたりします。AIによる概要の場合、要約の下部にある「もっと見る」を選ぶと、詳しい内容とあわせて確認できることもあります。

参照元を確認するときは、次の手順で進めると効率的です。

・AIの回答の中で、問題がある文章の近くに表示されているリンクを開く

・リンク先のページで、AIの回答と同じ内容が書かれている部分を探す

・該当部分のURL、掲載日、投稿者名、該当箇所のスクリーンショットを記録する

1つのページが、複数の悪評の参照元になっていることもあります。どのページが、AIの回答のどの部分に使われているのかを対応表のように整理しておくと、削除依頼の優先順位をつけやすくなります。

なお、画面の表示方法やボタンの名前は、Googleのアップデートによって変わることがあります。見当たらない場合は、Googleのヘルプページで最新の情報を確認してください。

口コミサイト・掲示板・SNS・古い報道など参照元のパターン

企業や店舗の悪評に関するAIの回答では、次のような種類のサイトが参照元になっていることが多くあります。

・口コミサイト:Googleマップの口コミ、飲食店や医療機関の口コミサイト、転職口コミサイトなど

・匿名掲示板やQ&Aサイト:根拠のない噂や憶測が書き込まれていることがある

・SNSの投稿:個人の体験談や不満の投稿が、検索結果に表示されているもの

・まとめブログやアフィリエイト記事:「○○は怪しい?評判を調べてみた」といったタイトルで、他のサイトの情報を寄せ集めた記事

・古いニュースやプレスリリース:過去のトラブルや行政処分の報道で、その後の改善や解決が書かれていないもの

・自社の古いページ:終了したサービスや、古い料金・条件が残ったままのページ

特に注意したいのが、まとめブログやアフィリエイト記事です。こうした記事は検索で上位に表示されやすく、根拠の弱い噂を「〜という声がある」と紹介していることが少なくありません。その内容がAIの回答に取り込まれると、噂がまるで事実であるかのように広がってしまうおそれがあります。

また、意外と見落としがちなのが自社の古いページです。過去のお詫び文や古い告知が残っていると、それが参照元になって「過去にトラブルがあった」と要約される場合もあります。

参照元が見当たらない・特定できない場合の考え方

AIの回答に表示されているリンクを確認しても、問題の内容が書かれたページが見つからないことがあります。この場合は、次のような可能性が考えられます。

・複数のページの情報をAIが組み合わせて、どのページにも書かれていない結論を作っている

・同じ名前の別の会社・店舗について書かれたページを、自社の情報として扱っている

・ページの内容が更新・削除された後も、古い情報が反映されたままになっている

参照元を探す方法としては、AIの回答に含まれる特徴的な言葉や表現をそのまま通常のGoogle検索で調べるのが有効です。検索結果の上にある「ウェブ」のフィルタを使うと、AIの要約を含まないリンクの一覧だけが表示されるため、元になっていそうなページを探しやすくなります。

それでも参照元が見つからない場合は、AIの要約の過程で誤りが生じている可能性が高いといえます。このときは、元サイトへの削除依頼ではなく、第5章で解説するGoogleへのフィードバックが主な対応手段になります。

元サイトの誤情報・悪評を削除・修正する

 

國次将範
國次将範

この章では、参照元として特定したサイトの誤情報や悪評を、削除・修正してもらうための具体的な方法を解説します。

AI検索の風評被害対策でも、基本となるのは元の情報への対応です。元のページが削除されたり修正されたりすれば、AIがその情報を参照しなくなる可能性があります。ただし、ネガティブな内容であれば何でも削除できるわけではないため、権利侵害や規約違反にあたるかどうかを見極めることが大切です。

 

名誉毀損・信用毀損にあたる投稿への削除申請

企業や店舗も、個人と同じように名誉毀損の被害を受けることがあります。名誉毀損は、具体的な事実を示して公然と社会的評価を下げた場合に問題となるもので、会社などの法人も対象になります。

また、うその情報を広めて会社の信用を傷つけたり、業務を妨げたりする行為は、刑法上の信用毀損罪・業務妨害罪にあたる可能性もあります。

削除を求めやすいのは、たとえば次のような投稿です。

・「この会社は詐欺をしている」「社長が逮捕された」など、事実と異なる内容で社会的評価を下げるもの

・「ここの食品は腐ったものを使っている」など、根拠のない内容で商品やサービスの信用を傷つけるもの

・従業員の実名や顔写真を出して誹謗中傷するなど、個人の権利も侵害しているもの

一方で、「接客が冷たかった」「料金が高いと感じた」といった利用者の感想や意見は、正当な批判として削除が認められにくい傾向があります。

削除を依頼する際は、サイトの「お問い合わせ」フォームや削除依頼窓口から、次の内容を具体的に伝えます。

・該当ページのURLと、問題がある箇所

・その内容が事実と異なる理由と、それを示す根拠

・どの権利が侵害されているか(名誉毀損、信用毀損など)

「悪評なので消してほしい」とだけ伝えるよりも、どこがどのように事実と違うのかを具体的に示した方が、対応してもらえる可能性が高まります。

口コミサイトやGoogleマップの口コミへの対応

Googleマップの口コミがAIの回答の参照元になっている場合は、Googleビジネスプロフィールのオーナーとして口コミを報告することができます。Googleマップの口コミには投稿に関するポリシーがあり、次のような口コミはポリシー違反として報告の対象になります。

・実際の利用体験に基づかないスパムや偽の口コミ

・利益相反がある口コミ(競合他社による投稿など)

・嫌がらせや差別的な表現、個人情報を含む口コミ

・その店舗やサービスと関係のない内容

報告は、Googleビジネスプロフィールの管理画面やGoogleマップで該当の口コミを選び、メニューから報告する形で行います。報告した口コミの審査状況は、Googleが提供するクチコミの管理用ツールから確認できる場合があります。

ポリシー違反にあたらない批判的な口コミについては、誠実で丁寧な返信をすることが基本の対応です。事実と異なる点があれば冷静に説明し、改善した点があればそれを伝えましょう。返信は誰でも見ることができるため、口コミを読んだ人に企業としての姿勢を伝えることができます。

その他の口コミサイトや転職口コミサイトでも、多くの場合、ガイドラインに違反する投稿を報告する機能や、掲載企業向けの問い合わせ窓口が用意されています。各サイトのガイドラインを確認し、どの項目に違反しているかを具体的に示して報告することが大切です。

削除に応じてもらえない場合の送信防止措置依頼と発信者情報開示請求

サイトへの通常の削除依頼で対応してもらえない場合は、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)に基づく送信防止措置依頼を検討します。これは、権利侵害にあたる情報の削除を、サイト運営者やサーバー会社などに正式に求める手続きです。

2025年4月に施行されたこの法律では、一定規模以上のプラットフォーム事業者が大規模特定電気通信役務提供者に指定され、削除の申出窓口の整備や、原則7日以内に削除するかどうかを判断して申出者に通知することなどが義務付けられました。Google(YouTube)、LINEヤフー(Yahoo!知恵袋など)、Meta、TikTok、Xなどが指定されており、その後も指定の対象は追加されています。

それでも削除されない場合や、悪質な投稿が繰り返される場合は、発信者情報開示請求によって投稿者を特定し、損害賠償請求などを検討することもできます。2022年10月からは「発信者情報開示命令」という裁判所の手続きが利用できるようになり、以前よりも迅速に投稿者を特定できるようになりました。

ただし、通信事業者が保存している接続記録(ログ)の保存期間は数か月程度に限られていることが多いため、投稿者の特定を考えている場合は早めに動く必要があります。手続きに不安がある場合は、総務省の「違法・有害情報相談センター」などの公的な窓口や、ネット上の削除対応に詳しい専門家に相談することも検討してください。

Google検索結果への対応とAIへのフィードバック

 

國次将範
國次将範

この章では、元サイトへの対応とあわせて行う、Google検索そのものへの対応と、AIの回答へのフィードバックの方法を解説します。

元のページが削除された後も検索結果に古い情報が残っていることや、参照元がないのにAIが誤った回答をしていることもあります。こうした場合に備えて、Googleに対して直接働きかける方法を知っておきましょう。あわせて、AIに正確な情報を参照してもらうための予防策も紹介します。

 

Googleへの法的な削除リクエストと古いコンテンツの削除申請

元のページが削除または修正されたにもかかわらず、検索結果に古いタイトルや説明文が残っている場合は、Googleの「古いコンテンツの削除」ツールから、検索結果の更新を申請できます。申請には、削除・修正されたページのURLを入力します。

一方、元のページが削除されていない場合でも、その内容が名誉毀損などの権利侵害にあたるときは、Googleの法的な理由によるコンテンツの削除を申請するフォームから、検索結果からの削除を求めることができます。申請の際は、次の内容を具体的に記載します。

・該当ページのURL

・問題となっている記述の内容

・その記述が権利侵害にあたる理由と、事実と異なることを示す説明

Googleが申請内容を審査し、権利侵害にあたると判断した場合は、該当のURLが検索結果に表示されなくなることがあります。

AIによる概要やAIモードは、Google検索の仕組みをもとに情報を集めています。そのため、問題のページが検索結果に表示されなくなれば、AIの回答で参照される可能性も低くなると考えられます。ただし、反映されるまでに時間がかかることもあるため、記録をもとに定期的に確認を続けましょう。

AIによる概要・AIモードへのフィードバックの方法と限界

参照元が見つからない誤りや、別の事業者と混同された回答などについては、AIの回答にフィードバックを送ることができます。GoogleのヘルプページではAIによる概要へのフィードバック方法を次のように案内しています。

・各概要の下部に表示される高評価・低評価のアイコンのうち、低評価のアイコンを選ぶ

・「問題を報告」を選び、問題の内容に最もよく当てはまるカテゴリを選ぶ

・テキスト入力欄に、問題の内容をできるだけ詳しく書いて送信する

概要の右上にある「その他メニュー」のアイコンから、フィードバックを送ることもできます。AIモードの回答にも、フィードバック用のアイコンが表示されます。

入力欄には、たとえば次のようにどこがどう間違っているのかを具体的に書くことが大切です。

・「○○株式会社が行政処分を受けたとありますが、そのような事実はありません。同名の別会社の情報と混同されていると思われます」

・「2019年のトラブルについて記載がありますが、2020年に解決済みです。経緯は公式サイト(URL)に掲載しています」

ただし、フィードバックはAI機能の改善に役立てるためのものであり、送信すればすぐに回答が修正されるわけではありません。個別の返信が届くこともないため、フィードバックだけに頼るのではなく、元サイトへの対応や検索結果への対応と組み合わせて進めることが重要です。

公式情報を整えてAIに正確な情報を参照させる予防策

AI検索の風評被害を防ぐうえで大切なのは、AIが参照できる正確な情報を、企業自身が発信しておくことです。具体的には、次のような取り組みが有効です。

・公式サイトの会社概要や沿革を最新の状態にする:所在地、代表者、事業内容、許認可などを正確に掲載する

・「よくある質問」のページを充実させる:料金、解約、返金など、誤解されやすい点についてわかりやすく説明する

・過去のトラブルについて説明するページを用意する:問題が解決している場合は、その経緯と再発防止策を公表しておく

・Googleビジネスプロフィールを最新の状態に保つ:営業時間や連絡先、サービス内容などを正確に登録する

・同じ名前の事業者との違いをはっきりさせる:正式名称や所在地、設立年などを明記し、混同を防ぐ

Googleは、AIによる概要やAIモードに表示されるために特別な対策は必要なく、通常の検索と同じ基本的なSEOの取り組みが有効だと説明しています。ユーザーにとってわかりやすく、正確な情報を掲載したページを作ることが、そのままAI検索への対策にもなるということです。

あわせて、第2章で洗い出した検索キーワードを使って、月に1回程度はAIの回答を定期的に確認する習慣をつけておきましょう。新しい悪評やまとめ記事が出てきた場合も、早い段階で気づくことができます。

AI検索の風評被害は、気づかないうちに多くの人の目に触れ、企業の信用に影響を与えてしまうおそれがあります。「確認・記録 → 参照元の特定 → 元サイトへの対応 → 検索結果への対応 → フィードバック」という流れを意識して、一つずつ着実に対応していくことが大切です。自社だけでの対応が難しいと感じた場合は、一人で抱え込まず、公的な相談窓口や専門家に早めに相談することを検討してください。

 

風評被害対策
この記事の監修者
國次@ネット削除の専門家

インターネットの誹謗中傷対策、削除の専門家。5ちゃんねるを始めとする、各種書き込みの削除、下位表示させるプロ。特に企業案件を得意とし、ネガティブな口コミ、サジェストキーワードを常に監視、対策している。携わった案件は1,000以上。お困りの場合は、以下↓LINEからお気軽にお問い合わせください。

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