VORKERSで事実無根の口コミを投稿されて、困っていませんか?
今回はそんなあなたや企業のために、VORKERSの口コミを削除する方法や、投稿者を特定する方法について紹介していきます。
心無い口コミに屈しないという強い意志を持って、一緒に現状を打破していきましょう。
VORKERSの口コミの削除方法
問題の早期解決を図るためにも、口コミの削除を依頼するにあたって必要となる知識をまとめてみました。
それではさっそく、その詳細をみていきましょう。
そもそも削除はしてもらえるのか
以下の内容を含む口コミは、VORKERSにおける禁止事項に該当します。
- 虚偽または不正確な情報
- 特定の企業、組織に利益または不利益を与える内容
- 第三者を誹謗中傷し、名誉やプライバシーを傷つける内容
- その他利用規約に違反する内容
利用規約ではこれらに該当する内容があった場合、運営元で協議を行った後に非公開措置をとることが明記されています。
ただし、「削除」ではなく「非公開措置」となっているので、運営元には問題となった口コミのデータが残ってしまう可能性もあるでしょう。
[surfing_voice icon=”https://sakujo.or.jp/wp-content/uploads/2019/01/AdobeStock_99318355.jpeg” name=”” type=”r” font_color=”000″]該当の口コミを非公開ではなく完全に削除してほしい場合は、弁護士等に依頼する必要があるようですね。
削除申請1:報告ボタン
削除(非公開)を依頼する場合、「報告ボタン」を経由する方法と「書面」で行う方法の2種類があります。
まずは報告ボタンを経由する削除申請の手順について確認していきましょう。
【手順】
- 該当の口コミへ移行する
- 右下にある「報告する」を押下する
- 不適切だと思われる具体的な内容を記載する
- 対象企業との関係を選択する
- 「送信」を押下する
ここでは、該当の口コミ内容が不適切であるという明確な根拠を提示しておくといいでしょう。
申請内容が不十分だと承認されない可能性が高いため、注意が必要です。
削除申請2:書面
書面で削除申請を行う場合は、以下の必要書類を同封する必要があります。
- プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会のサイト上にある「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」
- 発行後、3ヶ月以内の印鑑登録証明書
- 発行後3ヶ月以内の登記簿謄本
- 依頼主の登録印鑑(実印)が押された委任状(※第三者が代行する場合のみ)
- 掲載内容が口コミ投稿時の「事実と異なる」ことをを明確に証明できるもの(※掲載内容が事実と異なる場合)
詳細や送付元などは、公式のホームページからしっかりと確認しておきましょう。(VORKERS公式ホームページ)
報告ボタンと書面はどちらが効果的か
利用規約を大きく違反しているものであれば、報告ボタンからの削除申請でも該当の口コミが非公開となる可能性は十分あります。
ただし、口コミの内容が虚偽または不正確であるかどうかはVORKERSの運営元で判断しきれないので、こちらで事実確認ができる資料を提示しなければなりません。
そのため、虚偽または不正確な情報の口コミに関しては、明確な根拠となる資料を同封することができる書面が適切であるといえるでしょう。
削除申請は必ず承認されるわけではない
残念ながら削除申請を行ったからといって、必ず非公開措置がとられるという保証はありません。
明確な理由や根拠、事実確認ができる資料等がなければ申請が却下されるだけではなく、営業妨害として見なされることもあります。
また、不正な内容での削除申請はVORKERS上で掲載するケースがあることも明言しているので、注意しましょう。
[surfing_voice icon=”https://sakujo.or.jp/wp-content/uploads/2019/01/一般男性アセ.jpeg” name=”” type=”l” font_color=”000″]VORKERSはあくまでも中立の立場を貫いていると考えた方が良さそうだな。
VORKERSの口コミの投稿者を特定する方法
口コミの削除を依頼するだけではなく口コミの投稿者も特定したい場合は、下記でその方法をしっかりと確認していきましょう。
弁護士に依頼をする
口コミが名誉毀損やプライバシーの侵害、業務妨害といった違法性のある内容の場合、運営元に投稿者の情報開示を求めることが可能です。
しかし、素人目でその内容を判断することや情報の開示請求を行うことは難しいため、まずは専門の弁護士へ依頼する必要があります。
相談だけであれば無料で行ってくれる弁護士事務所が増えてきているので、まずは無料相談から検討してみるといいかもしれませんね。
情報開示を求めるのは裁判外?それとも裁判?
投稿者の情報開示を運営元に求める場合、裁判外(話し合い)で行う方法と仮処分を申し立てて裁判を行う方法の2種類があります。
ただし、裁判外で情報の開示を求めても応じる運営元は決して多くはないため、裁判による情報開示請求を視野に入れておくと良いでしょう。
[surfing_voice icon=”https://sakujo.or.jp/wp-content/uploads/2019/01/AdobeStock_99318383.jpeg” name=”” type=”r” font_color=”000″]裁判といってもあなたが裁判所に出向く必要はほとんどなく、主に弁護士さん主体で動くことになりますよ。
気になる弁護士費用は?
投稿者を特定する際に発生する弁護士費用は、依頼する弁護士事務所や依頼内容によって異なります。
そのため、以下はあくまでも目安として考えておきましょう。
- 裁判外の場合:着手金と報酬金を合わせて30万円前後
- 裁判を行う場合:着手金と報酬金、裁判費用を合わせて50万円前後
投稿者に損害賠償を請求する場合はさらに10~20万円ほどの着手金や、報酬金(慰謝料の16%)がかかります。
[surfing_voice icon=”https://sakujo.or.jp/wp-content/uploads/2019/01/AdobeStock_99318332.jpeg” name=”” type=”r” font_color=”000″]着手金を無料に設定している弁護士事務所もあるから、少しでも費用をおさえたい人はおすすめですよ!
注意!投稿者でも投稿した内容は削除できない
VORKERSは口コミを投稿した本人でも、一度投稿した内容は削除できない仕組みを採用しています。
そのため、投稿者を特定できても投稿者本人に削除請求を行うことができないので、注意しましょう。
まとめ
悪質な口コミを放っておくと社会的評価が損なわれる恐れがあるため、早期解決を図ることが大切です。
ただし、万が一の際に備えて当該の口コミ内容を証拠として保存しておくことも忘れてはいけません。
心無い書き込みに決して屈したりせず、まずはできることから始めていきましょう。
コメント