Twitter問題解決なら弁護士!削除依頼・相手特定の期間・費用を解説

この記事では、Twitterで起こったトラブル解決を弁護士に依頼したい方にむけて、必要な情報を提供していきます。

自力ではTwitterの問題を対処しきれない

そのような悩みを抱える方を救うのが、弁護士の役目です。

そこで今回は、 Twitterのツイート削除依頼や投稿者の特定を弁護士に依頼する方法を解説していきます。

この記事を読んで、弁護士に依頼するのは難しいという先入観を改善していきましょう。

それでは、Twitterトラブルを弁護士に依頼する方法について、解説していきます。

 

まずは行動!Twitterのツイート削除を弁護士に依頼

わざわざTwitterのツイート削除を弁護士に依頼しなくてもいいんじゃないですか?
國次
そうでもありません。実は弁護士に依頼するメリットは多いです。

Twitterの削除を弁護士に依頼するメリットはこちらです。

  • ツイート削除依頼の流れがスムーズ
  • 法的な手続きに関する知識と経験が豊富
  • 法的な交渉・訴訟など各種手続きを組み合わせる臨機応変さ
  • 「いつ頃削除が終わるのか」という見通しが立つ
  • 素人が起こす可能性がある二次的なトラブルを回避
  • 証拠の準備に協力してくれる
  • 弁護士に任せれば、普段と変わらない実生活を送ることが可能
  • 手続きの際の精神的負担の軽減

このように8つのメリットがあり、弁護士ならば自力でTwiiter上のトラブルを解決するよりも、強力かつ迅速に対処に当たってくれます。

「早く削除したい」「完璧に削除したい」という方にとっては現実的な手段なのです。

また、実生活もありますので、Twitter上の問題ばかりに気配りできるわけにはいきません。

そのため、悩みすぎて仕事などに支障をきたす前に、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

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弁護士に依頼する際に気になる依頼完了までの期間と費用について解説してきます。

 

Twitterのツイート削除が完了するまでの期間

弁護士に依頼すると、以下のようなステップでツイート削除が進んでいきます。

  • ステップ1:Twitter上のトラブルを解決してくれそうな弁護士を探す
  • ステップ2:弁護士を選ぶ
  • ステップ3:状況や依頼したい内容について、弁護士と相談する
  • ステップ4:弁護士にツイート削除を依頼する
  • ステップ5:弁護士が交渉・訴訟を行う
  • ステップ6:ツイートを削除が完了する

以上のようなステップでかかる期間は最短で1週間、長いと1年以上かかるケースもあります。

事例によって異なりますが、ネットトラブルの場合は平均して、 3ヶ月程度で解決するとされておりますので、こちらも目安としておきましょう。

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削除依頼にかかる値段!費用の心配を解消

 

弁護士となるとやっぱりお金の問題もありますよね。
國次
そうですね。費用の問題も解決するための方法を説明してきます。

削除にかかる値段(費用)は10~30万円とされています。

ただ、これは 任意で削除依頼(弁護士がTwitter運営に交渉)を行うか、裁判を起こして削除を命令させるかで費用が変わってきます。

弁護士が直接交渉を行い、Twitter上でのトラブル解決を促せば、費用は少なくて済むわけですね。

しかし、Twitter運営を相手取り、裁判を起こすとなると、費用が膨れ上がってしまいます。
このようにケースバイケースとなっているのが現状です。

 

弁護士費用を抑えたいときに検討してほしいこと

簡単に試せることは 着手金無料や成功報酬の有無のチェックです。

法律事務所によっては、依頼の際にかかる着手金を無料にしているところもあります。

さらに、 削除に失敗した際に、報酬を受け取らないといった規定を設ける法律事務所も少なくありません。

この辺の規定は弁護士・法律事務所によって異なるため、弁護士探しの際によく確認しておきましょう。

 

また、問題のツイートの投稿者に対して、損害賠償を請求できれば、 マイナスよりもむしろプラスになる可能性が高いです。

請求するためには、投稿者に責任を問うわけですから、犯人を特定する必要があります。特定するとしても状況によっては不可能な場合もありますので、弁護士とよく相談してくださいね。

 

Twitter問題を解決してくれる弁護士の選び方

でも、どうやって弁護士を選べばいいんですか?
國次
弁護士にも得意分野があります。なるべくネット関連に特化した弁護士に依頼しましょう。

ネットで「弁護士」と検索しても、法律事務所の情報が羅列するだけです。

このような状況で、どの弁護士を選んで良いか分からない方は基準を持つことが大切となります。

以下の基準をもとに、ネットトラブルに強い弁護士を探していきましょう。

  • ネット上の問題を解決した実績やスキルが掲載されている
  • ネット上で「ネットに強い弁護士」として評判である
  • 変化の激しいネット上の情報をキャッチしている

これらの基準を参考にすれば、納得のいく弁護士が必ず見つかります。

ネットトラブルに強い弁護士に依頼して、より迅速にツイートの削除を進めてもらいましょう。

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弁護士に依頼して問題のツイート投稿者を特定

こんなツイートをした投稿者を特定したいです。
國次
特定のゴールは投稿者を相手を知ることだけではありませんよ。損害賠償を請求する、警察に通報するといった目的をもって特定を依頼しましょう。

先ほど述べたとおり、損害賠償を請求する前提として、投稿者を特定しておく必要があります。

さらに、投稿者を警察に通報する際にも投稿者の氏名・住所を特定しておいた法がスムーズに流れが進みますよ。

投稿者の特定には法的な手続きが必要となる場合もあるため、弁護士に協力を求めることを前提としています。

以下の流れで、問題のツイート投稿者を特定していきましょう。

  • ステップ1:Twitterへの交渉・訴訟を通して、IPアドレスなどの情報を開示させる
  • ステップ2:IPアドレスなどの情報からツイート投稿者のプロバイダを特定する
  • ステップ3:プロバイダに連絡して、犯人に関する記録を保存させる
  • ステップ4:プロバイダに犯人の名前、住所、メールアドレスを公開させる
    ※プロバイダ:インターネット接続を仲介する業者のこと

複雑ですが、以上の流れで順調に交渉・訴訟が成功していけば、特定は完了です。

プロバイダに対しては、「 発信者情報開示請求」と呼ばれる交渉・訴訟を起こす必要があります。

発信者情報開示請求とは、 プロバイダに特定の人物の情報の開示を求める法的な手続きのことです。

投稿者の特定を希望する場合は、弁護士に削除を相談する際に、あわせて相談しましょう。

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発信者情報開示請求にかかる期間

発信者情報開示請求の手続きはプロバイダに対して、訴訟を起さなければいけません。ゆえに、 半年程度の期間が必要とされています。

特定の流れ全体では、1年程度の期間がかかるとされており、その半分を占めるわけですね。

 

発信者情報開示請求にかかる費用

発信者情報開示請求にかかる費用は10~20万円です。

また、特定の流れ全体では、Twitterへの交渉・訴訟や弁護士に関する必要経費などのため、50~100万円がかかります。

削除の費用と合わせると膨大な金額になりますが、損害賠償請求でツイート投稿者に請求することが可能です。

 

Twitterトラブルで損害賠償を求めた事例

実際に「教授の研究は捏造」とツイートした議員を誹謗中傷で提訴した事例があります。

自民党の杉田水脈(みお)衆院議員からツイッターなどで研究内容を誹謗中傷され名誉を傷つけられたとして、大阪大大学院の牟田(むた)和恵教授ら4人の女性研究者が12日、杉田氏にツイッター投稿の削除と損害賠償計約1100万円などを求める訴訟を京都地裁に起こした。

引用元:阪大教授らが杉田水脈議員を名誉毀損で提訴 「研究内容が捏造」とツイート – 産経ニュース

このように削除を求めて、損害賠償訴訟を起こした例があり、責任を問わせることが可能であることは明らかです。

しかし、Twitterトラブルが実際に名誉毀損などの罪に問えるかどうかはケースバイケースです。

ゆえに、どのようなケースが名誉毀損に該当するか基礎知識をふまえてから、削除・特定を依頼しましょう。

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只今準備中ですので今しばらくお待ちください。

まとめ

今回はTwitterのツイート削除・投稿者特定を弁護士に依頼する方法を解説してきました。

弁護士に依頼する中で最も重要なのは 弁護士探し・弁護士選びの段階です。

残念ながら弁護士の中には、希望に添えないような弁護士や態度が悪い弁護士も存在しています。

つまり、この弁護士探し・弁護士選び段階で失敗すると、 弁護士に不満を抱えながら生活を送ることになってしまうのです。

そのため、今回の記事で紹介した内容を予備知識としてふまえ、適切な弁護士を選ぶ必要があります。

弁護士に悩むみなさんの参考になることを願っております。

Twitter 誹謗中傷対策
この記事の監修者

インターネットの誹謗中傷対策、削除の専門家。5ちゃんねるを始めとする、各種書き込みの削除、下位表示させるプロ。特に企業案件を得意とし、ネガティブな口コミ、サジェストキーワードを常に監視、対策している。携わった案件は1,000以上。お困りの場合は、以下↓LINEからお気軽にお問い合わせください。

國次@ネット削除の専門家に問い合わせる
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一般社団法人ネット削除協会

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