LINEの誹謗中傷を通報する方法【専門家解説】

いまや日本におけるコミュニケーションツールとして欠かせない存在となった「LINE（ライン）」。個人間のやりとりだけでなく、複数人での会話やオープン空間でのチャットなどSNS的な要素を併せ持つ特徴があります。

LINEを利用する場合、基本的には相手の素性がわかっていることが多いでしょう。ただし、手軽に連絡先を交換できることから、面識のない相手と交流することも可能です。このため、LINE上においても誹謗中傷を受けるリスクがあります。

LINEには1対1の個別メッセージやグループトーク（グループLINE）、タイムライン（TL）、オープンチャットなど多様な機能があります。特に、不特定多数が閲覧できるLINE上の機能を用いた誹謗中傷では、被害が拡大しやすく深刻化するおそれがあります。できるだけ素早い対応が求められるため、万が一に備えて通報の手順を把握しておくようにしましょう。

規約違反となるLINEの内容

相手からのメッセージや投稿で嫌な気分になったからといって、無差別に削除できるわけではありません。たとえ通報したとしても、そもそも規約に違反した内容でなければ、LINEの運営元に対処してもらうのは難しいでしょう。

LINE上のコンテンツには「LINEヤフー共通利用規約（https://terms.line.me/line_terms?lang=ja）」が適用されます。利用規約によると、誹謗中傷を含むメッセージや投稿は禁止行為のひとつです。

利用規約が定めている禁止行為のうち、誹謗中傷と関連して問題となるものとしては下記が挙げられます。

• 他人の名誉権を侵害する行為
• 他人のプライバシー権を侵害する行為
• 過度に暴力的な表現
• 人種、国籍などの差別につながる表現
• 個人情報や登録情報などを不正に収集・開示する行為
• 嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
• 意図的に虚偽の情報を流布させる行為

このほか、運営元のLINEヤフーが不適当と判断した行為は禁止行為に該当すると規定しています。

規約違反とされたコンテンツについて、運営元は次のような措置を講じることが可能です。

• メッセージや投稿の削除
• サービスの全部または一部の利用停止
• アカウントの削除

より悪質なコンテンツだと判断されれば、投稿者のアカウント自体を削除（凍結）できる可能性があります。なお、通報したことを相手に知られることはありません。誹謗中傷を受けた場合、利用規約を確認した上で通報することをおすすめします。

誹謗中傷メッセージやトーク相手(ユーザー)を通報する方法

1対1の個別メッセージで誹謗中傷を受けた場合、メッセージが表示されているトーク画面からメッセージそのもの、もしくは、トーク相手（ユーザー）を通報できます。

基本的に個別メッセージは非公開であり、誰もが簡単に閲覧できるものではありません。このため、誹謗中傷メッセージが送られてきたら、ご自身で対応する必要があります。

【誹謗中傷メッセージを通報する】

誹謗中傷メッセージそのものを通報する方法は次の通りです。

1. 誹謗中傷メッセージが送られてきたトーク画面を開く。
2. 通報したいメッセージを長押しする。
3. 「通報」ボタンをタップする。
4. 通報する理由の中から「迷惑行為」を選択する。
5. 下部の「同意して送信」をタップする。
6. 「ブロックしますか？」とポップアップが表示されるため、必要に応じてブロックを選択する。

【トーク相手を通報する】

トーク相手（ユーザー）を通報する方法は次の通りです。

1. 誹謗中傷メッセージが送られてきたトーク画面を開く。
2. 画面右上の「≡（三本線）」をタップする。
3. すでにトーク相手を友達追加している場合、「設定」ボタンを選択する。（友達追加していない場合は飛ばして次へ）
4. 「通報」ボタンをタップする。
5. 通報する理由の中から「迷惑行為」を選択する。
6. 下部の「同意して送信」をタップする。

誹謗中傷メッセージやトーク相手を通報すると、運営元に直近のトーク内容や通報相手の情報、通報者の情報が送信されます。

調査を行った結果、利用規約に抵触していれば、メッセージの削除やアカウント停止などの対応をとってくれます。ただし、調査結果や対応内容について教えてもらうことはできません。

誹謗中傷グループLINEを通報する方法

3人以上のユーザーが参加するトークルームをグループLINEと呼びます。家族や友達、同僚など目的に応じてユーザーを選択し、最大500人が同時にメッセージを閲覧・送信できます。

グループLINEで誹謗中傷を受けた場合、グループ自体を通報することが可能です。具体的な通報方法は次の通りです。

1. LINEアプリを立ち上げる。
2. 「ホーム」画面の友達リストから「グループ」を選択する。
3. グループリストの中から通報したいグループを選択する。
4. 画面右上の「設定」アイコンをタップする。
5. 最下部までスクロールして「通報」ボタンをタップする。
6. 通報する理由の中から「迷惑行為」を選択する。
7. 下部の「同意して送信」をタップする。

退会後はグループLINEのトーク画面を表示できなくなり、通知も届かなくなります。何度もしつこくグループLINEに招待される場合、グループLINEに参加せずに通報するか、招待を送ってくるユーザーを通報・ブロックすると良いでしょう。

タイムライン(TL)での誹謗中傷を通報する方法

LINEにはテキストや画像、短い動画を共有できるタイムライン（TL）機能があります。X（旧Twitter）やInstagramと似たSNS的な要素です。最近は「LINE VOOM」という名前に刷新され、友達以外にも投稿を発信できるようになりました。公開範囲は全体投稿や友達のみ、非公開などから任意で選択可能です。

LINE VOOMには「おすすめ」と「フォロー中」という2つの表示方法があり、タップで切り替えができます。友達が投稿した内容は基本的に「フォロー中」から閲覧できます。LINE VOOMはコンテンツを気軽に投稿・閲覧できますが、他のSNSと同様に不適切なコンテンツには注意しなければなりません。

LINE VOOM（タイムライン）で誹謗中傷を受けた場合には、下記の方法で通報ができます。

1. LINEを立ち上げて下部の「VOOM」ボタンを選択する。
2. 通報したいコンテンツを表示する。
3. コンテンツの右上、または、右下にある「︙」マークをタップする。
4. 表示される選択肢の中から「通報」を選択する。
5. 通報する理由の中から「迷惑行為」を選択する。
6. 下部の「同意して送信」をタップする。

通報をすると、LINE VOOMの投稿とコメント、通報相手の情報・通報者の情報が送信されます。コンテンツの削除やアカウント停止などの措置が取られる可能性もありますが、今後同じような投稿が表示されないように「フォロー解除」をしておくことをおすすめします。

オープンチャットでの誹謗中傷を通報する方法

オープンチャットとは、同じ興味関心を持っている仲間同士で集まって情報交換ができる機能です。いわば自由参加のグループLINEのような立ち位置です。トークルームは誰でも参加できる全体公開のもの、管理者が承認した人のみ参加できるものの2つに分けられます。いずれも管理者が設定を変更可能です。

オープンチャットでは、LINEに登録している名前とは別のハンドルネームを用いて、友達以外のLINEユーザーとも交流できるため、より匿名性の高い空間となっています。不特定多数の人が集まるため、誹謗中傷や嫌がらせが起こってしまう可能性があります。

オープンチャットで誹謗中傷を受けた場合、下記の3つの通報方法があります。

• トークルーム自体を通報する
• 誹謗中傷メッセージを通報する
• 誹謗中傷メッセージを投稿したメンバーを通報する

誹謗中傷メッセージが少ない場合や1人のユーザーの投稿に止まる場合は、該当メッセージやユーザーの通報により誹謗中傷が収まることが考えられます。しかし、トークルームそのものが誹謗中傷の温床となっている場合には、トークルームを通報することも視野に入れましょう。

ここでは、それぞれの通報手順を解説します。

【トークルーム自体を通報する手順】

1. LINEでオープンチャットを立ち上げ、通報したいトークルームを開く。
2. トークルームの画面上部「≡」アイコンをタップする。
3. 「その他」を選択する。
4. 画面をスクロールして「通報」をタップする。
5. 通報する理由の中から「迷惑行為」を選択する。
6. 下部の「同意して送信」をタップする。

【誹謗中傷メッセージを通報する手順】

1. LINEでオープンチャットを立ち上げ、通報したいメッセージが投稿されたトークルームを開く。
2. 通報したいメッセージを長押しする。
3. 「通報」をタップする。
4. 通報する理由の中から「迷惑行為」を選択する。
5. 下部の「同意して送信」をタップする。

【誹謗中傷メッセージを投稿したメンバーを通報する】

1. LINEでオープンチャットを立ち上げ、通報したいメッセージが投稿されたトークルームを開く。
2. 通報したい相手のプロフィール画像をタップする。または、トークルームの画面上部「≡」アイコンをタップして「メンバー」の中から該当ユーザーを選択する。
3. 「通報」をタップする。
4. 通報する理由の中から「迷惑行為」を選択する。
5. 下部の「同意して送信」をタップする。

オープンチャットにはLINEヤフー利用規約に加えて、「LINEオープンチャット利用規約」が適用されます。特に誹謗中傷については詳しいガイドラインが規定されています。ガイドラインによると、下記のようなメッセージは禁止行為となっています。

• 過去の行動や投稿などをさらす行為
• 個人情報を無断掲載する行為
• 社会的地位を低下させる恐れのある虚偽の噂を流す行為
• 嫌がらせを呼びかける行為
• 攻撃的な言葉や差別的な発言を繰り返す行為

誹謗中傷に当たると判断された場合、基本的に投稿は削除されます。誹謗中傷を目的としたトークルームなど、特に悪質な場合にはトークルームの非表示や削除が行われる可能性があります。誹謗中傷メッセージを投稿したユーザーに対しては、オープンチャット機能の利用停止措置を取ることもあります。

LINEの誹謗中傷で権利侵害が成立するなら法的措置も検討

誹謗中傷メッセージを通報したとしても、利用規約違反が認められなければ、投稿の削除やアカウント停止などの措置は期待できないでしょう。

LINEの誹謗中傷で権利侵害が成立する場合、運営元に通報するだけでなく、法的措置により民事責任あるいは刑事責任を問うことが可能です。つまり、加害者に損害賠償金を請求したり、懲役刑や罰金刑などの刑罰を科したりできます。

LINEの誹謗中傷に対する法的措置は、大きく3ステップに分けて行います。

1. どのような権利侵害が成立するか判断する。
2. 発信者情報開示請求で加害者を特定する。
3. 損害賠償請求または刑事告訴をする。

ここでは、それぞれのステップについて詳しく解説します。

どのようなLINEの内容なら権利侵害が成立するか

まずは、どのような権利侵害が成立するか判断する必要があります。この判断には法的知識が不可欠となるため、なるべく弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

法的措置を検討できる権利侵害は、厳密には民法上のものと刑法上のものに分けられます。誹謗中傷メッセージにより権利侵害が発生している場合、民法上の損害賠償請求が可能です。また、その権利侵害によって刑法上の犯罪が成立する場合は刑事告訴が可能です。

民法上の権利侵害が発生するケース

LINE上の誹謗中傷メッセージによる権利侵害を主張するためには、民法上の不法行為（民法709条）に該当するかが焦点となります。民法によると、「わざと」または「不注意」によって相手の権利を侵害した場合には不法行為が成立し、損害賠償責任を負うとしています。

先述したように、発生しうる民法上の権利侵害には「名誉権の侵害」「名誉感情の侵害」「プライバシー権の侵害」「営業権の侵害」があります。ここでは、具体的なLINE投稿を例に挙げて解説します。

このうち、名誉権・プライバシー権・営業権の侵害については、不特定多数が閲覧することを前提としています。LINE VOOM（タイムライン）やオープンチャットなど公開空間での誹謗中傷であれば、これらの権利侵害が認められる可能性があります。

一方、1対1の個別メッセージは非公開であり、誹謗中傷メッセージが投稿されても社会的評価の低下や営業妨害が発生するとは考えにくいです。

ここでは「主観的な評価（プライド）」を損なったと主張して、名誉感情の侵害を争うことになるでしょう。

ただし、個別メッセージの内容であっても、そのスクリーンショットが別のSNSを含む公開空間に晒された場合には、プライバシー権の侵害が成立する可能性があります。

刑法上の権利侵害（犯罪）が成立するケース

LINE上で誹謗中傷を受けた場合、刑法上の犯罪が成立する可能性があります。誹謗中傷という言葉とともによく使われる「名誉毀損」は、刑法上の犯罪の一つです。

犯罪が成立するためには刑法に規定された構成要件を満たす必要があります。ここでは、名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪／業務妨害罪の構成要件と具体的なLINE投稿例をまとめました。

上記の犯罪が成立すると加害者には刑罰が科されます。

• 名誉毀損罪・・・3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金
• 侮辱罪・・・1年以下の懲役・禁錮、30万円以下の罰金、拘留、科料
• 信用毀損罪／業務妨害罪・・・3年以下の懲役または50万円以下の罰金

LINE上の誹謗中傷メッセージで刑法上の犯罪が成立するには、「公然性」がポイントです。つまり、不特定多数が閲覧できる環境にあったことを立証する必要があります。

全体公開のLINE VOOM（タイムライン）や誰でも参加できるオープンチャットであれば、公然性があるといって差し支えないでしょう。一方、個別メッセージやグループLINEは公然性がなく、刑事責任を問うのは難しいと言えます。

LINEに対する発信者情報開示請求

法的措置をするためには、誹謗中傷メッセージを投稿した加害者を特定する必要があります。加害者の特定には、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求をします。

発信者情報開示請求は相手の個人情報に関わる手続きとなるため、明らかな権利侵害があることを証明しなければなりません。「相手が気に入らない」「嫌がらせをしたい」などの理由で請求をしても、情報開示は認められない可能性が高いでしょう。

発信者情報開示請求の具体的な手続きの流れは次の通りです。

1. LINEに投稿された誹謗中傷メッセージの証拠を保管する。
2. 運営元のLINEヤフーに対して、IPアドレスの任意開示とログ保存を求める。
3. （任意開示に応じない場合）裁判所に仮処分を申し立てる。
4. 運営元のLINEヤフーが開示したIPアドレスからプロバイダを特定する。
5. プロバイダに対して、裁判上の発信者情報開示請求を申し立てる。
6. 裁判所が開示を認める判決を下す。
7. 加害者の身元が判明する。
8. 加害者に対して損害賠償請求または刑事告訴をする。

2022年からは改正プロバイダ責任制限法が施行され、より簡易的な手続きである「発信者情報開示命令」の制度が新設されました。

発信者情報開示命令では、1回の非訟手続きで運営元とプロバイダの両方にまとめて請求ができるようになっています。

従来よりも手続きにかかる費用や期間を抑えられるため、被害者の負担を軽減することが可能です。

LINEでの誹謗中傷で損害賠償請求

LINEでの誹謗中傷によって権利が侵害され、損害が発生している場合には、不法行為に基づく損害賠償請求を申し立てることができます。

損害賠償というとすぐに裁判を想像する方が多いですが、一般的には先に裁判外の示談交渉を実施します。民事訴訟は当事者双方の負担が大きいことから、なるべく話し合いでトラブルを解決するのが目的です。示談交渉では当事者同士で謝罪内容や損害額の擦り合わせを行います。この際、あらかじめ弁護士に依頼すれば、加害者と直接顔を合わせずに有利な条件で合意できる可能性が高まるでしょう。

示談交渉で合意に至らない場合、民事訴訟を申し立てて損害賠償請求をします。当事者間では適切な条件が判断できないため、裁判官に決めてもらおうというわけです。裁判官は当事者双方の主張・証拠を考慮して判決を下します。

損害賠償額には、被害者が受けた精神的苦痛に対する慰謝料と手続き費用などが含まれます。実際に支払われる損害賠償額は個別の事情によって異なりますが、おおむね10万〜50万円が相場です。なお、誹謗中傷の被害者が法人の場合には、損害が大きくなることが想定されるため、50万〜100万円が相場です。

損害賠償金には被害者の精神的苦痛に対する慰謝料と、発信者開示請求などに要した費用や弁護士費用などが含まれることが多いようです。

LINEでの誹謗中傷を刑事告訴

LINEでの誹謗中傷を刑事告訴する場合も、加害者が特定できていることが前提です。誹謗中傷メッセージが名誉毀損罪や侮辱罪、信用毀損罪・業務妨害罪などの構成要件を満たしていることを主張して、加害者に刑事責任を問うことができます。

刑事告訴は警察に告訴状を提出して行うのが一般的です。警察は事案の捜査を実施し、必要に応じて加害者を逮捕します。その後、捜査結果を元に検察が起訴・不起訴を判断します。起訴となった場合、裁判官が有罪・無罪や量刑（刑罰の程度）の判決を下します。