カイシャの評判で事実無根の口コミを投稿されて困っていませんか？
今回はそんな心無い口コミの被害にあった企業のためにも、当該の口コミを削除する方法について解説していきます。
事実と反する企業のイメージが定着する前に、一緒に早期解決を図りましょう！
カイシャの評判の口コミは削除できる可能性あり
カイシャの評判に投稿された口コミは、一定の条件を満たしていると削除してもらえる可能性があります。
ここでは、削除の対象となる口コミの内容に着目していきましょう。
削除もしくは公開停止の可能性がある口コミ
カイシャの評判において削除、もしくは公開停止の対象となる口コミは、利用規約の8条「送信情報」にて明記されており、詳細は以下の通りです。
(1)利用者の同意を得たとき
(2)当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
(3)プロバイダ責任制限法に基づき、第三者の権利侵害が発生していると当社が判断したとき
(3)裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(4)法律に従い削除等の義務を負うとき
(5)利用者が本規約所定の禁止行為を行なったとき
(6)利用者または第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7)第12条（本サービスの変更、中断、終了）によって本サービスが変更、中断、終了したとき
(8)上記各号に準じる必要性があるとき
引用元：利用規約｜カイシャの評判
上記の中でも削除依頼をする上で特に意識しておきたい項目は、(5)の「利用者が本規約所定の禁止行為を行なったとき」 です。
さっそく下記で禁止行為に関する詳細を確認していきましょう。
削除対象となる禁止行為とは？
以下の内容を含む口コミは、カイシャの評判における利用規約の第10条にある、「禁止行為」に該当します。
1.虚偽の情報や第三者への誹謗中傷、第三者の名誉・信用・心情等を傷つける内容
2.第三者の氏名や住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を公開する内容
3.法令に違反する内容
4.犯罪に関連する内容
5.公序良俗に反する内容
6.会社の評判または第三者の知的財産権やプライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する内容
7.第三者へのなりすまし
8.その他利用規約に違反する内容
引用元：利用規約｜カイシャの評判
禁止行為に該当する口コミは、前述の通り削除もしくは公開停止の対象となります。
そのため、削除依頼を行うためにも問題となった口コミが禁止行為に抵触するか否かを今一度確認しておきましょう。
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自然に削除されるのを待つのはおすすめしない
運営元であるエン・ジャパンは、利用規約の第8条(送信情報)にて、以下の情報を明記しています。
当社は、送信情報を可能な限り監視するべく努めておりますが、常に監視する責任や特定の送信情報の削除等を行なう責任を負うわけではありません。
引用元：利用規約｜カイシャの評判
つまり、こちらから早急に削除依頼を働きかけなければ口コミがいつまで経っても削除されず、悪評が広まってしまう恐れがあるのです。
そのため、企業価値を損なう可能性のある口コミに気がついたら、迅速に削除依頼へ向けて動き出すことをおすすめします。
口コミの削除を依頼する方法
カイシャの評判は、口コミの削除依頼を電話やメールでは受け付けていません。
対応は書面での依頼のみとなるので、下記で詳細を確認していきましょう。
まずは証拠を保全しよう
削除を依頼する前に、まずは問題となった口コミを必ず保全しておく必要があります。
写真や印刷等どんな形でも良いので、必ず証拠を残しておきましょう。
必要書類を用意しよう
- 侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書
- 書き込み内容が事実ではないことを証明できる書類（※事実に反する口コミの場合）
証拠の保全ができたら、上記の2つを用意しましょう。
侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書は、以下のURLからダウンロードすることができます。
書類に不備があると受け付けてもらえない可能性が高いので、下記の記入事項は全て記載するようにしましょう。
- 宛先：エン・ジャパン株式会社 「カイシャの評判」事務局
- 日付：記入日を記載
- 個人情報：住所、氏名、電話番号、e-mailアドレスを記載
- 押印
- 掲載されている場所：問題となった口コミのURL、題名、企業名、日付等を記載
- 掲載されている情報：削除してほしい部分を記載
- 侵害されたとする権利：名誉毀損、プライバシー権の侵害など
- 権利が侵害されたとする理由：侵害された権利に沿って簡潔明確に述べる
送付先は以下のURLから確認できます。
必ずしも削除依頼が承認されるわけではない
残念ながら、削除依頼を行ったからといって必ず承認されるとは限りません。
利用規約に反していないと運営元が判断すれば、削除はされずに問題の口コミがそのまま残ってしまう可能性もあります。
たとえば「仕事内容がつまらなかった」「自分にはやりがいを見い出せなかった」などといった内容は、単なる個人の感想として捉えられてしまうでしょう。
企業にとってマイナスなイメージを植え付けてしまいそうな内容でも、全てが名誉毀損になるわけじゃないのねぇ。
侵害されたとする権利が分からない方へ
投稿される心無い口コミは名誉毀損、もしくはプライバシー権の侵害に該当している内容が多いです。
侵害された権利をしっかりと伝えるためにも、名誉毀損とプライバシー権の侵害について詳細を確認していきましょう。
「名誉毀損」
外部から受けている客観的評価を保護することができる権利を、名誉権と言います。
会社の社会的評価を脅かす口コミは、この名誉権を毀損している（壊している）といえるでしょう。
「名誉権を侵害している口コミの例」
- 社員の○○と○○が不倫をしている
- 残業代が支払われない
- 有給休暇がもらえない
会社の社会的評価を傷つける口コミは事実と異なる内容はもちろん、たとえ内容が事実の場合であっても名誉毀損に該当しますよ。
「プライバシー権の侵害」
私生活に関する情報を無闇に公開されない権利のことを、プライバシー権と言います。
社員の個人情報を無断で公開している口コミは、このプライバシー権を侵害していると考えて良いでしょう。
「プライバシー権を侵害している口コミの例」
- 社員の○○は東京都の○○に住んでいる
- ○○の携帯電話番号は○○だ
- ○○のメールアドレスは○○だ
カイシャの評判の口コミの投稿者を特定する方法
口コミの投稿者を特定したいと考えている企業も多いのではないでしょうか。
ここではそんな悩みにスポットを当てて、解決策を紐解いていきましょう。
弁護士に依頼をしよう
口コミの内容が名誉毀損やプライバシーの侵害といった法を犯す内容の場合、運営元に投稿者の情報を求めることができます。
ただし、この求めに運営元が応じるかどうかは任意となるので、当然応じてもらえない可能性も高いです。
その場合は、投稿者の情報を求めて裁判を起こすために、 仮処分の申し込みをすることになります。
これら一連の流れを素人が行うことは非常に困難なため、弁護士への依頼を検討する必要があるでしょう。
弁護士に依頼をすれば、自ら裁判所に出向くこともほとんどありませんよ。
弁護士費用を把握しておこう
依頼する弁護士事務所や依頼の内容によって異なりますが、投稿者を特定する際にかかる費用は以下の通りです。
- 裁判外：着手金と報酬金を合わせて30万円前後
- 裁判：着手金と報酬金、裁判費用を合わせて50万円前後
投稿者に損害賠償を請求する場合はさらに10万円前後の着手金や、報酬金がかかる見込みとなります。
無料相談を行っている弁護士事務所や報酬金0円で依頼を請け負っている弁護士事務所もあるので、費用をおさえたい場合はそちらを検討してみるといいかもしれませんね。
インターネット上から削除はできても、書かれた人の気持はそれでは治まりません。
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まとめ
カイシャの評判に投稿された事実無根の口コミは、しっかりと下準備を行って削除依頼をすれば削除や非公開といった措置を講じてくれる可能性があります。
もし削除依頼に応じてもらえなかったとしても、一度誹謗中傷を専門とする弁護士に相談してみると、新たな解決策が図れるかもしれません。
心無い口コミに惑わされたり泣き寝入りしたりせず、現状を打破していきましょう。
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