LINEオープンチャットで誹謗中傷されたら？匿名投稿の削除方法

LINEのオープンチャットは、友だち登録をしていない人とも、趣味や地域、仕事などのテーマごとに気軽につながれる機能です。トークルームごとに別のニックネームやアイコンを設定でき、1つのトークルームに最大5,000人まで参加できることから、幅広い世代に利用されています。

一方で、匿名性の高さと参加人数の多さが重なり、特定の人への悪口や晒し、事実無根の噂が一気に広がりやすいという側面もあります。「本名や勤務先を書き込まれた」「自分の写真を無断で貼られた」「なりすましで嘘の発言を広められた」といったトラブルは、決して珍しいものではありません。

オープンチャットの誹謗中傷には、XやInstagramとは異なる注意点があります。たとえば、管理者がオープンチャット自体を削除してしまうと、その後は管理者であっても個別の投稿を削除できなくなります。対応の順番を誤ると、問題の投稿を消せないまま残してしまうおそれがあるのです。

本記事では、オープンチャットで削除を求められる投稿の考え方を整理します。そのうえで、証拠の保存、管理者への削除依頼、LINEへの通報や権利侵害の申告、そして投稿者の特定まで、具体的な対処法を順を追って解説します。被害に悩んでいる方や、管理者として対応に困っている方は、ぜひ参考にしてください。

LINEオープンチャットで誹謗中傷が起きやすい理由と被害の実態

匿名・大人数で参加できるオープンチャットの特徴

オープンチャットは、LINEの友だちでなくても、共通の趣味や関心ごとを持つ人同士が参加できるトークルームです。通常のLINEグループとは異なり、キーワード検索や参加用のリンク、QRコードなどから誰でも参加できる点が大きな特徴です。

オープンチャットで誹謗中傷が起きやすい背景には、主に次のような仕組みがあります。

・トークルームごとに別のニックネームやアイコンを設定できるため、LINE本体のアカウント名や友だち関係を知られずに発言できる

・1つのトークルームに最大5,000人まで参加できるため、一度の書き込みが多くの参加者に一斉に届く

・地域、学校、職場、趣味、推し活など、参加者同士の生活圏や人間関係が近いテーマのトークルームが多い

特に注意したいのは、3つ目の点です。地域の話題や特定の業界、学校関係などのトークルームでは、参加者同士が現実の知り合いであることも珍しくありません。そのため、ニックネームでのやり取りであっても、書き込まれた内容から本人が特定されてしまうケースが起こり得ます。

また、匿名で発言できることから、書き込む側の心理的なハードルが下がりやすい点も見逃せません。周囲の参加者が同調して書き込みが連鎖すると、特定の人への集中攻撃に発展することもあります。

オープンチャットで起きやすい誹謗中傷・晒しの具体例

オープンチャットで起きる誹謗中傷やトラブルには、典型的なパターンがあります。代表的なものは次のとおりです。

・本名・勤務先・学校名などの書き込み：トークルーム内のトラブルをきっかけに、相手の本名や職場、住んでいる地域などが書き込まれる

・写真や画像の無断投稿：本人のSNSから保存した写真や、隠し撮りした画像が「この人です」といった形で貼られる

・事実無根の噂や悪評の書き込み：「詐欺をしている」「不倫している」など、根拠のない話が事実のように広められる

・なりすまし：本人と同じ名前やアイコンを使い、本人が言っていない発言を書き込んで評判を落とす

・他のトークルームやSNSへのスクリーンショット転載：オープンチャット内のやり取りが画像として保存され、XやInstagramなど外部に晒される

なかでも被害が広がりやすいのが、オープンチャット内の書き込みがスクリーンショットで外部に持ち出されるケースです。トークルーム内の投稿が削除されても、画像として保存された内容は別の場所に残り続けます。

また、地域や業界のトークルームでは、店舗や事業者に対する悪評が書き込まれ、営業上の信用を損なうケースもあります。個人だけでなく、事業者にとっても見過ごせない問題といえるでしょう。

透明性レポートから見るLINEヤフーの削除対応の現状

オープンチャットを運営するLINEヤフーは、誹謗中傷などの不適切な投稿への対応状況をまとめた「メディア透明性レポート」を毎年公開しています。

2026年5月29日には、「メディア透明性レポート（2025年度版）」が公開されました。このレポートは、Yahoo!知恵袋やLINE VOOMなどとあわせて、LINEオープンチャットも対象にしています。投稿件数や投稿削除、投稿停止、違反報告の状況などがまとめられています。

このレポートの背景にあるのが、2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）です。LINEヤフーは、LINEオープンチャットを含む4つのサービスについて、同法の「大規模なプラットフォーム事業者」として指定を受けています。そのため、削除申出への迅速な対応や、運用状況の公表が法律上求められる立場にあります。

2025年度版のレポートには、情プラ法を受けた新しい取り組みも反映されています。主なものは次の2つです。

・従来は郵送で受け付けていた削除申出について、オンラインの申出フォームを設置した

・投稿を削除したり投稿停止の措置をとったりした際に、投稿者へ理由を通知する仕組みを導入した

監視体制については、24時間体制の専門チームによる人的パトロールと、自社で開発したAIを組み合わせて不適切な投稿に対応しているとされています。

なお、過去のレポートでは、オープンチャットにおける具体的な削除の規模も公表されています。2023年10月〜2024年3月の期間では、オープンチャットへの1か月平均約4億3,914万件の投稿のうち、約79.9万件（約0.2％）に削除などの措置がとられたと報告されています。

運営側は日常的に大量の投稿に措置をとっていますが、膨大な投稿の中では、運営のパトロールだけで個別の誹謗中傷をすべて見つけ出すのは現実的ではありません。被害を受けた本人や周囲の人が、自ら証拠を残し、適切な窓口に削除を求めていくことが重要になります。

削除を求められる投稿とは？ガイドライン違反と権利侵害の考え方

オープンチャットのガイドラインで禁止されている行為

LINEオープンチャットには、LINE利用規約に加えて、オープンチャット独自のガイドラインが定められています。ガイドラインでは、主に次のような行為が禁止されています。

・特定の個人や団体に対する誹謗中傷

・本人の同意なく氏名、住所、電話番号、勤務先などの個人情報を掲載する行為

・他人のプライバシーや肖像権を侵害する行為

・事実と異なる虚偽の情報を広める行為

・他人や公的機関などになりすます行為

これらのガイドライン違反は、裁判所の判断を待たなくても、LINEヤフーが規約に基づいて投稿の削除や投稿停止などの措置をとる根拠になります。通報する際には、問題の投稿がどの禁止事項にあたるのかを意識して理由を選ぶことが大切です。

なお、LINEヤフーは情プラ法への対応の一環として、各サービスの削除基準を横断的に見直し、誹謗中傷などの主な禁止事項を共通化したと公表しています。ガイドラインの内容は随時更新されるため、通報や申出を行う前に、最新のガイドラインを確認しておくと安心です。

名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害・肖像権侵害にあたるケース

ガイドライン違反とは別に、法律上の権利侵害にあたるかどうかも重要な判断材料になります。オープンチャットの書き込みで問題になりやすいのは、次の4つです。

・名誉毀損：「〇〇は詐欺師だ」「横領して会社をクビになった」など、具体的な事実を示して社会的評価を下げる書き込み。書かれた内容が真実であっても成立する可能性がある点に注意が必要です

・侮辱：「気持ち悪い」「頭がおかしい」など、事実を示さずに人をおとしめる書き込み。侮辱罪は2022年の法改正で厳罰化されています

・プライバシー侵害：本名、住所、勤務先、家族構成、病歴など、一般の人が公開を望まない私生活上の情報を書き込む行為

・肖像権侵害：本人の許可なく撮影した写真や、本人のSNSから保存した顔写真などを投稿する行為

名誉毀損や侮辱は、「公然と」行われたことが要件になります。多くの参加者がいるオープンチャットでの書き込みは、不特定多数の人が見られる状態にあたると判断されやすいといえます。

また、事業者に対して根拠のない悪評が書き込まれた場合は、信用毀損や業務妨害として問題になることもあります。

一方で、「あの店の料理は口に合わなかった」といった個人の感想や、根拠に基づく正当な批判は、権利侵害と認められにくい傾向があります。人格攻撃に及んでいるか、事実に基づかない決めつけになっていないかが、判断の分かれ目になります。

ニックネームの投稿でも「本人と特定できる」と判断される場合

オープンチャット特有の論点が、「誰のことかわかるかどうか」、いわゆる同定可能性です。名誉毀損やプライバシー侵害が認められるには、その書き込みが自分に向けられたものだと周囲から判断できることが前提になります。

オープンチャットでは、本名ではなくニックネームでやり取りすることがほとんどです。しかし、本名が書かれていなくても、次のような場合には本人と特定できると判断される可能性があります。

・「〇〇駅前のカフェの店長」「〇〇小学校の△年生の母親」など、職業や所属、地域などの情報が組み合わさっている

・イニシャルやあだ名に加えて、周囲の人なら誰のことかわかる具体的なエピソードが書かれている

・トークルーム内で継続的に使われているニックネームに対して、その人物像を攻撃する書き込みが繰り返されている

なお、ネット上のハンドルネームで活動する人物への書き込みについても、名誉毀損などを認めた裁判例があります。

削除を申し出る際は、「どの情報から自分のことだとわかるのか」を具体的に説明することが大切です。たとえば「投稿内の店舗名と役職から、地域の参加者には私であることが明らか」といった形で、特定に至る理由を示しましょう。

削除申請の前に行う証拠保存と初動対応

保存しておくべき情報と具体的な記録方法

オープンチャットの誹謗中傷を記録する際は、次の情報を漏れなく保存しておきましょう。

・問題の投稿のスクリーンショット：投稿本文、投稿者のニックネームとアイコン、投稿日時がすべて写るように撮影する

・前後のやり取り：投稿の意味や悪質性がわかるように、前後の会話も含めて複数枚に分けて保存する

・オープンチャットの情報：トークルーム名、参加人数、説明文がわかる画面を保存する

・オープンチャットの参加用リンク：トークルームのメニューから共有用のリンクをコピーし、メモなどに残しておく

・投稿者のプロフィール画面：オープンチャット上で使われているニックネームやアイコン、自己紹介文を保存する

スクリーンショットを撮る際は、投稿日が表示される位置までスクロールし、日付と投稿が同じ画面に入るようにしておくと、いつの投稿かを証明しやすくなります。投稿が多い場合は、画面録画でトーク履歴をスクロールしながら記録する方法も有効です。

保存したデータはクラウドやパソコンにもバックアップし、「いつ、どのトークルームで、誰が、何を書き込んだか」を時系列でまとめたメモも作っておくと、後の手続きがスムーズになります。

投稿の削除やルーム閉鎖の前に記録が必要な理由

オープンチャットでは、次のような理由で、問題の投稿が見られなくなることがあります。

・投稿者自身が送信を取り消す

・管理者や共同管理者が、メンバー全員の画面から投稿を削除する

・自分が強制退会させられ、トークルームを閲覧できなくなる

・管理者がオープンチャット自体を削除し、トークルームが利用できなくなる

一度消えてしまった投稿は、被害者の側から内容を証明することが難しくなります。発信者情報開示請求や損害賠償請求、刑事告訴を検討する場合、問題の投稿の内容と日時を示す証拠が出発点になるため、記録がないと手続きを進められないおそれがあります。

削除を依頼する前に記録を残しておくことが、その後のあらゆる対応の土台になります。

反論・退会をする前に押さえておきたい初動のポイント

誹謗中傷に気づいたとき、すぐに反論したり、トークルームから退会したりしたくなるのは自然なことです。しかし、初動では次の点に注意しましょう。

・トークルーム内で感情的に反論しない：反論がさらなる攻撃や晒しを招き、書き込みが過熱するおそれがあります

・証拠を保存するまで退会しない：退会するとトークルームの内容を確認できなくなり、記録を残せなくなります

・自分のプロフィールを見直す：オープンチャット用のプロフィールに、本名や居住地、勤務先につながる情報が含まれていないか確認します

・信頼できる参加者に協力を頼む：同じトークルームに知人がいる場合は、記録の保存や状況の共有を依頼しておくと安心です

オープンチャットの誹謗中傷投稿を削除する具体的な手順

管理者・共同管理者に投稿の削除を依頼する方法

オープンチャットには、トークルームを運営する「管理者」と、管理者から権限を与えられた「共同管理者」がいます。管理者は、他のメンバーが送ったメッセージを、メンバー全員の画面から削除することができます。共同管理者も、権限が与えられていれば同様の操作が可能です。

一般の参加者が「削除」の操作をしても、自分の画面から消えるだけで、他の参加者の画面には残ったままになります。そのため、トークルーム内の投稿を全員の画面から消すには、管理者側に削除を依頼することが最も直接的な方法になります。

管理者が誰かは、トークルームのメンバー一覧から確認できます。依頼する際は、次の内容を簡潔に伝えましょう。

・対象の投稿：投稿日時、投稿者のニックネーム、投稿内容の該当部分

・削除を求める理由：「本名と勤務先が書き込まれており、個人情報の掲載にあたる」など、ガイドラインのどの禁止事項に該当するか

・依頼内容：該当投稿の削除のほか、必要に応じて投稿者への注意や強制退会などの再発防止策

管理者も一般のユーザーであり、対応の義務はありません。感情的な表現を避け、事実と依頼内容だけを冷静に伝えることがポイントです。

管理者が対応しない場合や、管理者自身が誹謗中傷に加わっている場合は、通報や削除申出に切り替えましょう。

オープンチャット自体の削除では解決しない？先に問題投稿を個別削除すべき理由

「オープンチャットごと削除すれば解決する」と考える管理者もいますが、これは注意が必要な対応です。

LINEの公式ヘルプでは、削除したいメッセージや画像がある場合は、オープンチャットを削除する前に個別に削除するよう案内されています。オープンチャットを削除した後は、管理者であっても投稿内容を削除できないとされているためです。

つまり、問題の投稿を残したままトークルームを削除すると、その投稿を後から消す手段が失われてしまいます。トークルームは利用できなくなっても、参加者の端末上には過去のやり取りが残る場合があるため、スクリーンショットなどで再び拡散されるリスクも消えません。

管理者としてトークルームの閉鎖を考えている場合は、次の順番で対応しましょう。

・問題の投稿を記録する：被害者や関係者から求められた場合に備え、日時と内容を記録しておく

・問題の投稿を個別に削除する：管理者権限で、メンバー全員の画面から該当メッセージや画像を削除する

・必要に応じて投稿者を強制退会させる：同じ書き込みが繰り返されないようにする

・最後にオープンチャットを削除する：個別の削除がすべて終わったことを確認してから閉鎖する

被害を受けた側が管理者に対応を求める場合も、「ルームを消してほしい」ではなく、「該当の投稿を個別に削除してほしい」と具体的に依頼することが大切です。

LINEの通報機能と権利侵害申告窓口を使う方法

管理者による削除が期待できない場合は、運営元であるLINEヤフーに対応を求めます。方法は「通報機能」と「削除申出窓口」の2つです。

通報機能は、ガイドライン違反の投稿を運営に知らせるための仕組みです。一般的な手順は次のとおりです。

・問題のメッセージを長押しする

・表示されたメニューから「通報」を選ぶ

・誹謗中傷、個人情報の掲載など、該当する通報理由を選んで送信する

画面の表記は変わることがあるため、ヘルプセンターもあわせて確認してください。トークルーム全体が誹謗中傷を目的としているような場合は、個々のメッセージだけでなく、トークルームそのものについても通報することを検討しましょう。

一方、自分の権利が侵害されている場合には、情プラ法に基づく削除申出窓口を利用できます。LINEヤフーは、従来は書面のみで受け付けていた権利侵害による削除申出について、オンラインの申出フォームを新設しています。フォームには、各サービスの通報の導線などからアクセスできます。

申出の際は、次の内容を具体的に記載しましょう。

・対象の投稿を特定する情報：オープンチャット名、投稿日時、投稿者のニックネーム、投稿内容

・侵害されている権利：名誉権、プライバシー権、肖像権など

・権利侵害にあたる理由：どの情報から自分と特定できるのか、どのような被害が生じているのか

情プラ法では、大規模なプラットフォーム事業者は、削除申出を受けてから原則として7日以内に、対応の結果を申出者に通知することが求められています。ただし、判断が難しい事案では、検討に時間がかかる場合もあります。通知を受け取ったら内容を確認し、削除されなかった場合は、記載内容を補ったうえで再度申し出ることも検討しましょう。

削除されない場合の対応と投稿者の特定・再発防止

LINEヤフーが削除に応じない場合の相談先

自分で通報や削除申出をしても対応されない場合は、次のような相談窓口を活用できます。

・違法・有害情報相談センター（総務省の支援事業）：削除依頼の方法や手続きについて、相談員から具体的な助言を受けられます

・誹謗中傷ホットライン（一般社団法人セーファーインターネット協会）：誹謗中傷にあたる投稿について、同協会からプラットフォーム事業者へ、利用規約に基づく削除などの対応を促す連絡を行っています

・法務局（みんなの人権110番など）：人権侵害にあたると判断された場合、法務局からプラットフォーム事業者に削除を要請することがあります

なお、「殺す」「家に行く」といった脅迫にあたる書き込みや、実際につきまといなどの被害が出ている場合は、削除を待たずに警察へ相談することを優先してください。

発信者情報開示請求で投稿者を特定する流れと注意点

オープンチャットでは、投稿者はニックネームで参加しているため、誰が書き込んだのかがわからないことがほとんどです。投稿者に損害賠償を求めたり、刑事告訴をしたりするには、発信者情報開示請求によって投稿者を特定する必要があります。

2022年10月に施行された改正法により、裁判所が開示を命じる「発信者情報開示命令」という手続きが新設されました。この手続きでは、プラットフォーム事業者に対する開示と、通信事業者に対する開示を一体的に進めることができ、以前よりも迅速に投稿者を特定しやすくなっています。

一般的な流れは次のとおりです。

・裁判所に発信者情報開示命令を申し立て、LINEヤフーに対して投稿者の通信記録などの開示を求める

・開示された情報をもとに、投稿者が利用した通信事業者を特定する

・通信事業者に対して、契約者の氏名や住所の開示を求める

この手続きでは、権利侵害が明らかであることなど、法律上の要件を満たす必要があります。

特に注意したいのが期限です。通信事業者が保存している接続記録（ログ）の保存期間は、数か月程度に限られていることが多いとされています。期間を過ぎると投稿者の特定が困難になるため、特定を考えている場合は早めに専門家へ相談しましょう。また、名誉毀損罪や侮辱罪は被害者の告訴が必要な親告罪であり、原則として犯人を知った日から6か月以内に告訴する必要があります。

外部への転載への対応とトラブルを繰り返さないための予防策

オープンチャットの書き込みがスクリーンショットでXやInstagramなどに転載されている場合は、転載先のプラットフォームごとに個別の削除申請が必要です。元の投稿が削除されても、画像として転載されたものは残り続けるためです。自分の名前で検索した際に転載ページが表示される場合は、Googleの削除リクエストの窓口も活用しましょう。

被害を繰り返さないために、参加者として次の点を意識しておくことも大切です。

・オープンチャット用のプロフィールに、本名や居住地、勤務先などにつながる情報を載せない

・トークルーム内で、自分や他人の個人情報、写真を安易に共有しない

・自分の名前や活動名で定期的に検索し、転載や晒しを早期に発見する

また、トークルームを運営する管理者は、次のような予防策をとっておくと、トラブルの発生や拡大を抑えやすくなります。

・トークルームの説明文に、誹謗中傷や個人情報の書き込みを禁止するルールを明記する

・参加方法を承認制や参加コード制にして、荒らし目的の参加を防ぐ

・不適切な言葉を含む投稿を自動で非表示にするNGキーワードの設定機能を活用する

・共同管理者と、問題投稿への対応手順（記録→個別削除→注意・強制退会）を共有しておく

オープンチャットの誹謗中傷は、匿名性と参加人数の多さから、放置するほど被害が広がりやすいという特徴があります。「証拠の保存」「管理者への個別削除の依頼」「LINEへの通報と削除申出」の3つを基本に、状況に応じて相談窓口や法的手続きを組み合わせていきましょう。自分だけで対応するのが難しいと感じた場合は、一人で抱え込まず、公的な相談窓口や、ネット上の削除対応に詳しい専門家に相談することも検討してください。